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農林水産委員会

審査案件  議案  第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか5件
  請願  第11号請願「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願書」
第12号請願「WTO・FTA交渉に関する請願書」
審査結果 議案  原案のとおり可決すべきものと決定
  請願  第11号請願 採択すべきものと決定
第12号請願 採択すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」に関し、農林部関係の繰越明許費について、年度内完了が予算の原則であり、年度末まで努力したうえで計上すべきではないか。
(答弁)  ほ場整備において文化財が発掘され、予定外の工区に工事費を流用した場合の地元調整や、道路工事において着工前に降雨による地滑り現象が起きた場合の再調査など不測の事態への対応に時間を要し、年度内に適正な工期がとれなくなった工事を契約するため、今定例会に繰越明許費を計上している。
 既に契約・着工した工事については、年度内完了に努力し、どうしても完了できないものは次回定例会に計上したい。

(質問)  事業予算は年々減少しており、その中で事業が一年遅れることによる農業への影響を認識して、職員の意識改革も含めて、繰越縮減に努力すべきではないか。
(答弁)  経済対策を補正予算で対応していた時代とは認識を変えて、縮減に努力している。全体事業費に占める繰越事業費の割合は、平成11年度の約22%から、15年度は約12%になっており、今後とも努力していく。


議案以外の主な論議

(質問)  平成17年度重点施策の「ながさきの木輸出プロジェクト事業」で計画している県産材の中国での低コスト製品化調査の目的は何か。
(答弁)  本県にはフローリング材の加工場がないことから、地の利を活かして、中国に原木を輸出し、フローリング材に加工して再輸入する事業が可能であるか、現地調査やモデル出荷を実施するものであり、伐採期を迎えた県産材の販路拡大が目的である。

(質問)  県内の企業育成、雇用確保、土木建設業者の新分野進出支援等の観点を持って、フローリング材の加工場を設置する方向で、各部横断的な施策を展開すべきではないか。
(答弁)  現在のところ、県内で加工場設置の動きがなく、当面、この事業で販路を確保したい。

(質問)  三位一体改革の県予算への影響について
(答弁)  国においては、平成18年度までに総額2兆8,000億円の補助金等を縮減し、16年度前倒し額を含めて2兆4,000億円を地方へ税源移譲すると聞いており、その中で農林水産省関係は、縮減対象額453億円、移譲額250億円となっている。それを、16年度の農林部関係事業で積算すると、縮減対象額は7億8,600万円程度となる。
 本県への税源移譲額が不明であるため、影響のほどは推計できないが、今後、財源不足が懸念される中で、事業の重点化、効率化等抜本的な対策が必要と考えている。

(質問)  長崎県は目指すべき農政をどのように考えているのか。
(答弁)  本県農業の担い手として7,000名の認定農業者を育成し、そこへ、農地の2分の1を集積したうえで、7割程度の生産を担っていただくとともに、離島・中山間地域においては集落営農を促進したいと考えている。

(質問)  自由化に耐えうる農業か、あるいは輸入抑制の中で自給率を高める農業か、平成17年度の施策からはうかがえないが、どの方向を目指した事業展開なのか。
(答弁)  中長期的には、食料の需給はひっ迫すると言われており、食料を海外に依存した、いまのままの農政施策でよいのかとの思いはあるが、この面では、国策に期待せざるを得ない部分が多い。
 県としては、ここ10年ないし20年の厳しい期間に、いかに後継者を守り育て、農地を残していくか、その課題解決に力を注いでまいりたい。

(質問)  平成17年度重点施策の「離島漁業集落活動支援事業」について
(答弁)  現在、国において予算要求中の事業であるが、現時点では漁業・漁村の多面的機能、特に離島における漁業活動が国境監視という公的機能を持つということに着目し、離島の漁業集落を支援する事業である。
 平均25戸の1漁業集落あたり、国費250万円と、県及び市町村による同額の負担を合わせて、500万円を交付することとなる。

(質問)  国境監視は、本来、国が行うべきことであり、何故、地元負担が必要なのか。
(答弁)  通常の漁業活動が国境監視機能を持つということに着目し、その漁業活動を維持させるため支援する事業であるので、漁業振興、地域活性化の観点から、当然、地元も負担すべきと考えている。

(質問)  漁協合併について、漁港整備予算の一部を振り向けてでも、積極的に推進すべきだと思うが、県の取組状況、支援策はどうなっているか。
(答弁)  平成13年度から22年度までに、県内20漁協を目標として、国の各種支援制度の対象となる「認定漁協」規模を想定した広域合併を、系統団体と連携しながら推進している。現在92漁協であるが、県下11地区で合併協議が進行中である。
 合併に向けた財務改善のための支援については、国の貸付金制度を活用することとしているが、併せて、県独自に、生産性向上のための事業に対する補助率引き上げ措置、協議会に対する事務局人件費の支援などを実施している。

(質問)  第一種漁港の市町村への移管問題について、県下の第一種漁港、243漁港のうち、11漁港が依然として県の管理下にあるが、何か障害があるのか。
(答弁)  第一種漁港は、主に地元の漁業者が利用する漁港であり、地元との調整が整った漁港から移管を進めている。
 11漁港のうち、五島市の戸楽漁港、有家町の有家漁港については、調整が終わり、移管の事務を進めている。
 残り9漁港のうち、6漁港については、利用実態が第二種漁港に近く、市町村管理が適当か、第二種に昇格させるかの選択肢があり、協議を進める一方、地元の漁業情勢を見極めながら対応していきたい。


その他、交わされた論議
・台風災害果樹緊急対策について
・低コスト耐候性ハウスの導入促進について
・家族経営協定制度の現状について
・国営諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定について
・松くい虫防除事業の効果検証について
・美津島地区広域漁港の養殖事業等への活用方法について
・密漁に対する公開夜間取締実施の成果について
・適正養殖業者の認定について
・長崎魚市場における衛生管理への取組について

 

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