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経済労働委員会

審査案件  議案  第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件
審査結果 議案  原案のとおり可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第145号議案「長崎県ビジネス支援プラザ条例」について、ビルの入居者が全体的に誘致企業優先となっているのではないか。
(答弁)  支援プラザで行う事業の第1号に、「誘致企業が事業活動を行うための施設の提供」を規定しているのは事務的な整理によるもので、誘致企業に限らず、県内にない事業分野をサポートできる企業に入居してもらい、最終的に企業の拠点を地元に設けてもらうことを目的にスペースを提供するものである。

(質問)  支援プラザの管理については、県直営ではなく指定管理者が行うことになっているが、なぜか。
(答弁)  使用許可、使用料の徴収、その他管理業務については、できるだけ民間の力を活用し、効率的な運営を行うという地方自治法改正の趣旨のもとに指定管理者制度を導入するもので、公募に当たっては民間企業の参加も可能となっている。
 また、使用料の改正については条例事項となっており、指定管理者が独自に使用料を設定することはできないこととなっている。


議案以外の主な論議

(質問)  本年12月21日から交通局が多良見町から運行委託を受け運行する予定のコミュニティバスについて、町民にとっては身近な交通手段として非常に有効だと思うが、県内での運行状況並びに今後の見通しについて
(答弁)  多良見町のコミュニティ路線は交通局が委託を受けて運行する初めてのケースで、昼間の時間帯に1日16便を運行するものである。
 他社の運行状況については、東彼杵町が本年度から町営バスを運行しているほか、三和町では今年秋から長崎バスが運行している。
 今後の見通しについては、市町村が不採算路線をコミュニティバスで代替することも想定されるので、状況を見ながら対応していきたい。

(質問)  現在、県営バスと西肥バスが共同運行している佐世保〜長崎線の高速バスについて、長崎市方面は2路線が運行されているが、所要時間の延着が見受けられる。 今後、出島バイパスを利用して時間短縮を図る計画はないか。
(答弁)  本路線については、朝夕の通勤、通学時間帯と重なる場合に遅れを来しているケースがある。
 出島バイパス経由については、長崎市北部方面の大学生など、通勤・通学の利用者も多いため、なかなか厳しいものと考えている 。

(質問)  製造業の中核を担ってきた団塊の世代が今後、順次定年を迎えるが、熟練技能者の持つ高度な技術・技能の継承を支援するための取り組みについて
(答弁)  製造業など熟練技能者の技術・技能の継承については、県内大手企業では、今後の人材育成計画等を予定しているが、中小企業においては十分な時間と費用をかけて行う余裕がない状況である。このため来年度の継続拡充事業として、高等技術専門校を使って技能継承のセミナーを開催し、セミナー内容に応じ熟練技能者を講師として選定していくことも想定している。
 また、職業能力開発協会においても、県内の熟練技能者を高度熟練技能者として認定し、実際に工業高校等に出向いて技術・技能の研修を行うなど、技術力の継承を図っているところである。

(質問)  来春高校卒業予定者に対する就職支援対策として、高校生保護者セミナーや、高校に配置している就職指導補助員により求人開拓等を集中的に行っているが、成果は上がっているのか。
(答弁)  高校生への就職意識啓発のため、今年度事業として取り組んでいる高校生保護者セミナーについては、これまで8回開催し、合計1,445名の保護者に参加をいただいた。また、昨年度から就職促進対策事業として実施している就職指導補助員についても、現在、県内の48高校(私立5校、公立43校)に配置して取り組んでいる。
 就職については、昨年3月卒の就職率が83.3%であったものが、本年3月卒で88.7%と向上しており、事業の成果は上がっていると認識している。


その他、交わされた論議
・労働組合法の一部改正について
・県産品の愛用について
・中高年の離職者対策について
・大型店の出店調整について
・地域提案型雇用創造促進事業について

 

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