定例会等の開催概要

　危機的な経済雇用状況に対する県の今後の取組について質問しました。

県側の答弁

　県においては、これまで３９０億円に及ぶ中小企業の資金繰り支援や緊急的な雇用の確保、公共事業予算の追加など、県内経済の活性化に最優先で取り組むとともに、第一次産業の振興や観光の活性化など、県勢浮揚につながる施策に積極的に取り組んできました。
　しかし、景気の悪化の影響が拡大する中、本県の経済雇用情勢は厳しい状況が続いており、特に雇用面においては、今後も離職者の発生が懸念されている状況にあります。
　このような中、県では、今回、県内の経済雇用を支え、回復に結びつける緊急対策を追加して実施することとしており、雇用対策基金事業約９億円の追加による雇用人員の拡大や、雇用調整助成金制度等を利用する事業主負担を１割以下に軽減する県独自の上乗せ助成、民間の教育訓練機関における職業訓練枠の約６００名分の拡大を行うほか、雇用創出効果の高い公共事業、直轄事業予算の確保を図っていきます。
　また、本県経済の活力を回復していくには、当面の緊急的な対策に加え、将来を見通しながら、産業の付加価値を高め、時代環境に応じた実践的な人材の育成を図ることが重要です。
　このため、県としては、雇用対策と連携を図りながら、離島地域等の拠点間高速通信サービス網の整備や電気自動車、太陽光発電設備の導入促進など、将来の発展につながる基盤整備についても、全力で取り組んでいきます。

　石木ダムの建設推進方法について質問しました。

県側の答弁

　石木ダムの早期建設を求める声が高まっており、佐世保市民や川棚町民による建設促進集会が開催されるなど、その活動は、ますます広がりを見せています。
　しかし、残る地権者の皆様には、佐世保市長、川棚町長とともに、再三にわたり話し合いのお願いをしていますが、お会いすることができず、現状では話し合いの糸口さえ見えない状況にあります。
　このような中、話し合いを進める方策としての事業認定について、様々な方から手続を進めるべきとの意見をいただいています。
　事業認定は、公聴会などオープンに住民参加の機会が保障され、透明性、公正性が確保された制度で、中立の立場の認定庁が、事業の必要性、公共性を改めて審査するものです。
　県としては、話し合いの場を設け、話し合いを進展させるうえで、事業認定は極めて有効な方策であると考えています。引き続き、本県議会での議論をはじめ、幅広く意見を聞きながら、共同事業者である佐世保市と協議を行い、事業認定の申請について判断していきます。

　平成２３年度からの本県農林業の方向性を示した新たなビジョンの策定について質問しました。

県側の答弁

　本県の農林業は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農地面積の減少、生産コストの高騰などの課題に直面しています。
　平成２３年度からの新たなビジョンの策定においては、このような農林業、農村を取り巻く環境の変化や、農地法改正など国の農政改革の動向等を踏まえ、農林業者の一層の所得向上、生産性向上をはじめ、農地の有効利用等による食料自給力の強化、農商工連携など、本県農政の推進方策について検討を行うこととしています。
　具体的には、農林関係部局で構成する策定検討会議を立ち上げるとともに、関係団体、農業者、消費者代表及び学識経験者等で構成する策定委員会を設置して検討していきたいと思います。
　また、委員会メンバーとともに、各地域で意見交換会を開催するなど、地域の現状、課題及び特色等を十分把握して、広く県民の意見を計画づくりに反映させ、平成22年度中に策定したいと考えています。

　離島有料架橋の通行料について質問しました。

県側の答弁

　少子高齢化で人口減少が続く離島・半島においては、地域活力を維持し、交流人口の拡大を図るため、通行料金の低廉化、無料化は非常に重要な施策であると考えています。これまでも平成１７年には、全国に先駆けて、生月大橋と大島大橋の通行料金を大幅に引き下げ、今回の鷹島肥前大橋では無料化を行いました。
　離島有料架橋３橋の通行料金については、地域の状況や償還残高、さらには維持管理などを総合的に勘案し、検討を行ってきました。
　その結果、平戸大橋については、修繕維持費に補助事業を活用することにより県負担の節減を図ることが、また、生月大橋については、償還残高が少ないことから早期に償還を図ることが可能であると考え、通行料金に関する社会実験の実施などを含め、より具体的な検討を今後進めていきたいと考えています。
　一方、４３億円の償還が必要な大島大橋については、国の財政的な支援が必要であり、新しく創設された地域活力基盤創造交付金の制度が活用できないか、現在、国に要望しているところです。
　離島架橋は、他に代替路線がない唯一の生活道路であると認識しており、通行料金の低廉化、無料化に引き続き取り組んでいきたいと考えています。

　長崎県のがん対策について質問しました。

県側の答弁

　がん検診は、市町が国の指針に基づいて実施していますが、県としては、検診の普及啓発活動や質の向上に関する事業を行っています。
　今年度、新規事業として実施するがん検診受診促進企業連携事業では、地元企業とタイアップした啓発活動を行うとともに、女性の健康支援対策事業では、がんに関する正しい知識の普及のための公開講座の開催、がんウイルス検査の実施など、これらの事業を積極的に進めることにより受診率向上を図っていきたいと考えています。
　本県のがん医療については、長崎県がん対策推進計画に基づき、６カ所のがん診療連携拠点病院を定め、総合的ながん診療体制が整備されています。放射線治療装置は、６カ所すべての拠点病院に整備され、高度ながん治療が行われています。
　また、多くの離島を有する本県独自の制度として、４カ所のがん診療離島中核病院を定め、本土地区の拠点病院との連携強化を図るなど、本県のがん医療の質の向上に取り組んでいます。

• 「事業主報酬制度の早期実現」と「個人企業における事業承継税制の創設」に関する請願書

• 地方財政の充実・強化を求める意見書
• 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
• 原爆症認定訴訟の解決を求める意見書
• 「事業主報酬制度の早期実現」と「個人企業における事業承継税制の創設」を求める意見書
• 石木ダム建設推進に関する意見書

• 核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議