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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件

  請願:第11号請願「修学資金貸付制度の拡充・継続及び働きながら介護福祉士等の資格を取る介護雇用プログラムの継続実施に関する国への意見書の提出を求める請願書」ほか1件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

  請願:第11号請願 採択すべきものと決定、第13号請願 不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、対象となる事務処理がどのように変わるのか。
(答弁)
 身体障害者相談員及び知的障害者相談員の委託に関する事務について、県条例による事務処理の特例で市町へ権限移譲していたが、いわゆる第2次一括法の制定により、平成24年4月1日から市町へ権限移譲されることとなった。そのため、事務処理上の実質的な変更はないが、当該条例の関係部分を削除し整理するものである。
 
(質問)
 廃校となった旧松浦東高校の土地・建物を、地元市に無償で譲渡するとのことだが、建物解体費用との比較検討結果はどのようであったか。
(答弁)
 当該土地の45パーセントは市から県へ寄付されていたものであること、また、県が購入した55パーセントの土地については、解体費用約1億9,000万円を要し、土地の評価額を上回ることから無償譲渡しようとするものである。
(質問)
 他の廃校跡地を利活用する場合の無償譲渡や減額譲渡などの基準は、どのようになっているのか。
(答弁)
 地方公共団体等において公用又は公共用、或いは公益性のある用途での利活用であれば検討できるが、それ以外であれば個別に判断することとなる。
(意見)
 県有施設等の有効活用を図るためにも、一律に判断することなく、地元の意見、実情等も勘案し対応して欲しい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 修学資金貸付制度の利用状況及び雇用状況はどのようになっているのか。
(答弁)
 修学資金貸付制度利用者は、平成21年度、30名、平成22年度、29名、平成23年度、35名、介護雇用プログラム利用者は、平成21年度、67名、平成22年度、321名、平成23年度は、12月1日現在で299名となっているが、雇用状況としては、就労はされるものの辞められる方も多い。

(意見)

 資格取得者を確保するには有効な制度であるが、介護現場の厳しさもうかがえる。介護従事者の処遇改善も併せて考えるべきと思われるが、県単独で制度化するのは難しいと思われるため、両制度の継続は必要と思われる。
 
(質問)
 県立図書館再整備に関し、着手に必要な予算を、できる限り来年度中には確保していきたいとの考えであったが、建設場所について、いつ結論を出すのか。また、建設スケジュールはどのようになっているのか。 
(答弁)
 まず、建設場所を含む整備基本方針を策定し、全体の方針を決める必要がある。その後基本計画を作成し、設計・工事へと進んでいくため、開館までには5年ほど要すると見込んでいる。
 基本方針の策定時期については、まだ具体的にお示しできる段階にはない。

(意見)

 現在の県立図書館は、老朽化に加え耐震化もされていない。95万冊の蔵書に災害等があったらどうするのか。もっと早くなるよう取り組むべきである。
(答弁)
 老朽化の問題、耐震化の問題、収蔵能力の問題など、ご指摘のとおり喫緊の課題ではある。スケジュールについては短縮できるよう検討したい。

(意見)

 基本方針はどこで決定するのか。教育委員会で決定されるのであれば、教育委員会より先に、県議会に示して欲しい。
(答弁)
 図書館は教育機関であり、法律によって教育委員会の決定事項となっているが、ご意見を含めて検討したい。
 
(質問)
 認可外保育所への補助金の増額要望についてどのような考えにあるか。
(答弁)
 認可外保育所に対する助成については、平成24年度は、認可外保育施設ほのぼの育成事業の拡充の方向で予算要求している。
 国の平成24年度概算要求では、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」における認可外保育施設への公費助成は、待機児童がいるすべての市町村へ拡充されており、陳情書の内容より充実した内容となっている。国の予算が認められた後、予算要求したい。

(意見)

 国の概算要求は非常に有難く期待もするが、多くの認可外保育施設が享受できることにはならないのではないか。厳しい運営状況の中でも努力され、認可保育所で対応できない部分をカバーされており、もっと感謝と評価をすべきである。 認可保育所へ入りたくても入れない児童を受け入れているが、それが待機児童にカウントされない実状もある。国の定義に左右されず、本県の考え方で支援策を創るべきではないか。 
(答弁)
 保育制度自体が時代に合っていないところもあると思われる。福祉保健部として支援策について検討していきたい
 
(意見)
 公立大学法人と県立大教授との裁判に関し、一審判決を受け即刻控訴されている。判決では、教授の勤務時間中の兼業業務について、大学側が黙認していたと判断されたようだが、県の産業政策にも打撃を与え、大学の信用も失墜させた問題である。控訴審に向け主張すべき事実を整理し、信用回復と併せてしっかり取り組んで欲しい。
(答弁)
 大学側が黙認していた事実はない。法人の処分の正当性が認められるよう、控訴審において改めて強く主張していきたい。
 また、大学の信用に影響を及ぼしているという認識は強く持っている。信頼を回復するためにも、教職員一同頑張っていきたい。
 
(質問)
 国体競技会場となる「(仮称)新諫早市体育館建設工事」に関し、仕様書と異なるコンクリート骨材が混入していたとして工事を中断していたが、現状はどのようになっているのか。
(答弁)
 市で内部調査委員会を設置し、対処方法を含め検討中の段階であり、現在も中断している。市へは随時の状況報告を依頼し、また、年内には対応の方向性を報告するよう求めている。
(質門)
 全部取り壊すなど、最悪のケースであっても開催に間に合う状況か。また、市の方向性次第で補助金を増額するようなこともあり得るのか。
(答弁)
 工期的には、今年度末頃までに再び工事着手できれば、国体開催には間に合うと思われるが、この影響で事業費が増額となったとしても補助金の限度額を超えた措置を行う考えはない。
 
(質門)
 救急医療センターに係る宿泊設備に関し、離島住民にとっては、救急搬送された患者の家族の宿泊について、確保及び経費の負担が大きくなっているが、県の現状はどうなっているか。
(答弁)
 離島からのヘリ搬送の拠点である長崎医療センターに離島救急患者家族宿泊所として「しまのファミリーハウス」8室を整備している。
(意見)
 民間公益法人の取組や北海道大学病院の取組など参考にされ、長崎大学病院への設置など県下の状況を考慮した宿泊施設や仮眠施設の増設など検討して欲しい。
 
(質門)
 障害者の職業訓練に関し、高等技術専門校を活用した障害者訓練について、どのように考えるか。
(答弁)
 過去、佐世保高等技術専門校において、障害者を対象とした清掃訓練を行っていたが、現在は、民間訓練機関等を活用し、障害者の態様に応じた多様な委託訓練等を行っている。
(意見)
 高等技術専門校生は100パーセントの県内就職率である。マッチングの問題はあると思うが、思い切って違う視点からも取り組んで欲しい。
(答弁)
 委託訓練について、どのような訓練コースが必要か、ニーズの把握に努め、コース設置について産業労働部に要望していきたい。
 
(質門)
 奈留病院の診療所化に関し、当委員会が実施した奈留島住民との意見交換会において、診療所化に対する住民への説明が不足していると感じられた。100パーセントの合意は難しいとしても、一定の合意・対応は図るべきと思うが、住民からの意見に対しどのように取り組んでいるのか。
(答弁)
 五島市医療提供体制あり方検討委員会において最終報告書が取りまとめられており、最終報告後に地区ごとの説明会を開催すると聞いている。開催が決まれば協力していく考えでいる。
(意見)
 五島市まかせ、企業団まかせではいけない。要望への対応が早く示されるよう、上部団体として積極的な働きかけなどに努めるべきである。
 
その他、交わされた論議
  • 私立学校に対する支援策について
  • 長崎国際マラソンinハウステンボス佐世保について
  • 特例子会社設置等への県の支援について
  • 社会福祉法人「光と緑の園」の雇用問題について
  • 乳幼児健診・発達障害児支援について
  • 県立高等学校の学校指定物品の県内発注状況について
  • 特別支援教育推進基本計画第1次実施計画について
  • 放射線に関する教育について

 

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