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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」ほか8件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 「長崎県暴力団排除条例」に関し、一般県民や事業者が知らず知らずのうちに、暴力団関係者と関わってしまうこともある。今回の条例施行にあたり、県民の皆様に理解をしていただき協力していただけるよう、わかりやすく内容を周知することが重要と考えるが、どのような広報を考えているのか。
(答弁)
 現在も自治体、事業関係団体に説明を行っている。条例制定後は、報道機関を通じての広報活動、事業関係団体に出向いての説明をし理解を得られるよう、積極的に行っていきたい。
 また、今後、一般県民や事業者の方から様々な問い合わせが予想されるため、警察本部及び各警察署において適切に対応できるよう、内部の体制も整えて行きたい。
(質問)
 今回の条例は、県発注公共工事等からの暴力団関係企業排除の徹底であるが、市町の発注工事については、どのように考えているのか。
(答弁)
 市町における条例制定が必要と考えているため、既に市町への通知は行っているが、条例制定後も引き続き市町への働きかけを行っていきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 長崎〜上海航路について、中国政府からの本就航の運航許可について、現在どのような状況か。また、1月末の営業運航に向けての集客体制はどのように行われるのか。
(答弁)
 10月中旬に中国の国務院交通運輸部に申請し、その際、知事名での協力依頼の文書も出している。近々運航許可が下りる見込みで、許可が下り次第、運航スケジュール・料金体系等を公表すると聞いている。
 また、旅行商品については、許可後でないと販売できず、あまり時間がないことから、1月下旬の運航への集客体制は、H・I・Sが主体となって行うと聞いている。
(質問)
 このように運航計画等がはっきり見えない中、平成24年度当初予算要求に6億6.700万円の予算要求がされている。「長崎〜上海航路」の成功を願うのは県議会も同様であるが、県が多額の投資をしていくことへの県民及び県議会の懸念を解消するためにも、HTBクルーズ株式会社に対し、事業計画書の提出を求めるべきではないか。
(答弁)
 これまでも、HTBクルーズ株式会社を含め関係団体と再三にわたり協議を行ってきている。今後も引き続き、HTBクルーズ株式会社としっかり連携し情報収集を行い、県議会に対し説明していきたい。
 また、様々な分野での交流人口の拡大を図り、長崎を日中交流の拠点とし、県内経済の活性化が図られるように努めてまいりたい。
(意見)
 「長崎〜上海航路」には県としても力を入れており、県民からも注目され、失敗は許されない状況にある。週に何千人もの人を動かす事業であり、周辺環境整備をし、世論を動かし、長崎県が「長崎〜上海航路」のブームを起こすぐらいの気概をもって取り組んでいただきたい。
 
(質問)
 アジア・国際戦略の推進について、東日本大震災以降、県内宿泊者、特に、外国人観光客の減少、また、県産品の輸出の停滞が生じていたが、現在はどのような状況か。
(答弁)
 3、4月は、県内の宿泊者数が大幅に減少したが、5月以降は徐々に回復し、全体的には前年を上回る傾向にある。その内、外国人観光客については、3、4月の大幅な落込みのあと、徐々に回復傾向にはあるものの、円高等の影響で依然として厳しい状況にある。そのような中、中国からの修学旅行が年明けから再開される予定など、明るい兆しも見られる。
 また、4月〜9月にかけた全国的な輸出の状況で、対前年比、中国が42.3パーセント、韓国が13.4パーセント、香港が9.8パーセント、台湾が7.4パーセントの減少となっている。そのような中、特に本県産品輸出の中心である中国への鮮魚輸出については、4月9日から5月30日まで止まっていたが、中国へのPR活動などにより5月31日から輸出が再開し、新たに放射能検査機器の導入などにより、対前年比は1月から10月が66パーセント、特に10月は76パーセントと回復傾向にある。
 
(質問)
 九州新幹線西九州ルートについて、2018年の武雄温泉〜長崎間のフル規格整備による一括開業を実現するには、諫早〜長崎間の認可着工が第1優先課題である。また、トンネル工事等の関係からも、今年度中に諫早〜長崎間の認可・着工が必要となると思われるが、現在、どのような状況か。
(答弁)
 西九州ルートの効果を最大限に発揮するには、武雄温泉〜長崎間のフル規格整備による一括開業が必要であり、これまでも、今年度中の諫早〜長崎間の認可・着工に向けて、国、政府に対し様々な要請活動を行ってきた。現在、日々刻々と状況が変動しており、今後も予断を許さない状況ではあるが、国の動き等を注視しながら、議会と協力して最大限の努力を行っていきたい。
 
(質問)
 留学生への支援等について、留学生の受入促進と併せて、留学生自身の情報を発信するような活躍の場づくりやネットワークの充実に、県としてどのような取組を行っているのか。
(答弁)
 平成23年度の県内の留学生は、10大学・短大に1,432名で、学生数に占める留学生の割合については、全国で第2位となっている。
 そのような中、さらに受入促進を図るため、産学官一体となって、留学生の受入から就職までのワンストップの組織を設けるよう検討を進めており、今年度は住居対策として、県職員公舎を留学生宿舎として、12戸、36名分提供したところである。
 また、留学生を活用して情報発信を行う場として、今年度より、「出島ネットワーク」という新たなウェブサイトを立ち上げ、留学生が会員となり投稿をし、自ら長崎の情報を発信している。帰国後も、引き続き会員となっていただき情報発信をしていただくなど、今後も、留学生を活用しながらの取組に力を入れていきたい。
 
(質問)
 地域の自主性等を高めるための改革について、地域主権一括法が成立し、平成24年4月1日からの施行に伴い、県から市町へ事務が移譲されることとなるが、市町の受入体制はどのようになっているのか。
(答弁)
 今回の法律制定により、市町の規模で異なるが、約40法律、約180程度の事務が県から市町へ移譲されることとなる。現在、スムーズに権限が移譲されるよう市町との協議を行っているとともに、並行して庁内においても担当部局を集め準備も進めている。現時点で、市町から受入が難しいとの報告はあっていない。
(意見)
 市町は、これまで相当な行財政改革に取り組んで、人員削減等を図ってきている。そのような中、更なる事務の移譲ということで厳しい状況にあることも考えられる。県として市町への十分なサポートを図っていただきたい。
 
(質問)
 県庁舎の整備について、これまで、3.11の東日本大震災後、津波対策及び液状化対策に特化して議論を重ねてきた。4連動シミュレーションの結果により、津波の不安は解消されたものと思われる。
 平成18年に「長崎県地震等防災アセスメント調査」が行われているが、液状化について、防災拠点となる県庁舎へのアクセスは確保できるのか。
(答弁)
 ボーリング調査から、浦上川線は液状化が起こりにくいとの結果となっており、また、浦安市の事例からも、幹線道路において緊急車両等の通行は可能であり、県庁舎における防災拠点機能は確保できると考えている。
(質門)
 魚市跡地までの交通アクセスの確保について、どの範囲まで液状化対策及び浸水対策について、事前の対策を考えるのか。
(答弁)
 どの範囲まで液状化対策及び浸水対策について行うかは、全体のコストとのバランスの中で、今後考えていくべき問題である。現時点で、魚市跡地における県庁舎への交通アクセス及び防災拠点機能は確保できる。
(報告)
 様々な議論を踏まえ、3.11の東日本大震災以降、魚市跡地への県庁舎建設について県民から不安視する声が聞かれていたが、4連動シミュレーションの結果により、安全性が確認された。
 今後、地域防災対策とまちづくりの観点から、魚市跡地周辺地域の整備が望まれるとの意見があるものの、県庁舎の建設については、一定の安全性が確認されました。
 
(質問)
 防災ヘリコプターの更新について、平成22年度契約分で、契約変更により平成24年1月19日に納期が延長されており、更に納期が平成24年3月25日に変更になるということだが、どのような状況か。また、納期が遅れることにより、違約金が発生しないのか。
(答弁)
 人工衛星を活用し細かな位置が特定できるシステムのGPSを搭載予定であった。しかし、システム開発に時間を要したとのことで、納品が遅れるとの説明を10月末に受けた。なお、代替機を手配し防災上支障がないようにする。
 業者に対しては違約金を徴収する場合がある旨伝えてはいるが、今後、取扱いについて、関係課と協議をしたい。
(意見)
 代替機により防災上は支障がないようにするとのことであるが、違約金については関係課と十分に検討を行って欲しい。
 
(質問)
 原子力災害対策について、玄海原子力発電所4号機が再起動されたことについて、11月4日に副知事が九州電力株式会社に対し、安全対策の徹底、安全協定の締結等について、改めて申し入れを行っているが、安全協定の締結の協議はどのような状況か。
(答弁)
 申し入れ後、安全協定の締結について、11月、12月と2回、九州電力株式会社と協議を行っている。協定締結についてはハードルが高いところではあるが、年度内の締結を目標として、しっかりと協議していきたい。
(質門)
 12月9日の玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れ発生の確認後、九州電力株式会社から本県への連絡が遅いと思われるが、県としてはどのように考えるか。
(答弁)
 九州電力株式会社においては、今回の冷却水漏れについて、安全性に影響はなく、法令上の通報及び安全協定に定める異常時に該当しないと判断し公表しなかったとのことであるが、本県への連絡について遅いと感じており、九州電力株式会社に対し、報告の迅速性と正確性を期すよう強く申し入れを行った。また、九州電力株式会社から状況説明を受けた際に、原因究明をしっかりと行い、その結果についての速やかな報告及び安全対策に万全を期すことをあわせて強く求めたところである。
(意見)
 九州電力株式会社の対応について、強い懸念がある。
 
その他、交わされた論議
  • 東日本大震災に係る警察職員の特殊勤務手当の改正について
  • 高齢者の交通事故防止対策について
  • 海砂採取許可の取り消しを求める住民監査請求について
  • 普通交付税における合併算定替の今後について
  • 県庁舎跡地活用の検討について
  • 新アジア軸構築プロジェクトについて
  • 亜熱帯植物園の今後のあり方について
  • ながさきICT利活用指針(仮称)の策定について
  • 長崎県地域防災計画の見直しについて

 

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