令和２年６月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案：第96号議案「令和２年度長崎県一般会補正予算（第４号）」ほか22件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補正予算に対処するために、多額の予算が計上されており、今回までの補正予算で約819億円の予算が措置されているが、どのくらい本県への経済波及効果があるのか。 |
| （答弁） | 現時点で、経済波及効果を算出するには至っていないが、まずは、どんな事業を講じていくのか、個々の政策について県民や事業者の方々に説明していくことに重きを置いていきたい。 |
| （意見） | 県民はコロナ禍において、相当な経済的打撃を受けている。多額の予算を講じている以上は、経済的な効果を実感できるようにしていくのが県の役割であり、県民が前向きになれるよう、知事が先頭に立って発表すべきである。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 医療機関等に従事する職員等への慰労金給付について、今回の補正予算で計上されている対象の医療機関や介護施設・事業所の数及び医療従事者等の数はどのようになっているか。また、対象者へはいつ支給されるのか。 |
| （答弁） | 医療機関等については、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関及び帰国者接触者外来の設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等に勤務し、患者と接する医療従事者で、県内で1例目が発生した3月14日から6月30日までの間に10日間以上勤務した職員、合計4万8,530人が対象となっている。 また、介護施設・事業所等については、県内介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員を対象とし、入所、通所、訪問すべての介護サービス事業所の約3,300事業所に従事している職員、合計5万6,000人を対象としている。 支給時期については、国の枠組みが固まり次第、あらゆる媒体を使い、事業者に周知し、速やかに対応する。 |
| 環境生活建設分科会 | |
| （質問） | ふるさと再発見誘客対策事業費に関し、全国向け10万人泊「“ながさき癒し旅”ウェルカムキャンペーン」の販売状況はどうか。 |
| （答弁） | 現在の販売状況は6万1,000人泊となっている。今回のコロナ禍で観光産業の損失は､1月から4月までの速報値による推計で280億円という数字だが、この事業全体の24万人泊全てが使われれば、推計で約60億円の消費がなされる。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 緊急雇用創出事業費に関し、新型コロナウイルス感染症の影響による県内企業の解雇、または解雇予定の労働者数はどれくらいなのか。 また、4月補正予算で実施している事業の雇用実績はどうなっているのか。さらに、解雇の増加が見込まれる中、今後どのように取り組んでいくのか。 |
| （答弁） | 6月19日現在、65の事業所で600人が解雇、または解雇予定であり、また、4月補正に係る事業の雇用者数は、250人の計画に対し、現時点では158人となっている。今後の雇用情勢を注視するとともに、長崎労働局や市町との連携を図りながら、必要な対策を講じていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|