定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案： 第17号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか14件
　　請願： 請願「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書提出に関する請願書」
　＜審査結果＞

　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願： 採択とすべきものと決定

　　　

議案にかかる主な論議
（質問）	第33号議案「長崎県立長崎図書館の講堂の使用に関する条例を廃止する条例」について、解体される講堂は、これまで県民に利用されてきたが、新たに整備される郷土資料センターでは研修室等が設置されるのか。
（答弁）	平成33年度までに整備予定の郷土資料センターは、郷土資料の収集・提供の拠点として主催講座等を開催するなど、情報を発信していく必要があるため、一定の集会・研修スペースを整備したいと考えている。
議案以外の主な論議
（質問）	私立高校に通う男子生徒の自死事案について、新聞報道によると、第三者委員会の報告書ではいじめが認定されたにもかかわらず、学校側が受け入れていないとのことである。このことについて、県としてどのような対応を行っているのか。
（答弁）	私立学校に対して指導監督を行う立場にある所轄庁として、いじめ防止対策推進法やいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、適切な対応を行うよう指導してきたところである。第三者委員会の報告書に対し、対応が示されない状態が長く続くことは適切ではなく、対応について早急に検討し、遺族に説明のうえ県に報告書を提出するよう、引き続き指導助言を行いたい。
（質問）	第四次長崎県子ども読書活動推進計画の策定に関し、民間ボランティアが年々増加しているにもかかわらず、ボランティア向けの講演会や研修会があまり活発に実施されていない状況をどのように考えるか。
（答弁）	ボランティア団体の規模が小さく、自主的に研修会を開催するまでに至っていないことが、要因の一つであると考えている。このため、県教育委員会主催の研修会を今後５年間で全市町において実施できるよう考えており、来年度から予算化を図ったところである。
（質問）	福祉事務所に配置されるケースワーカーについて、長崎市では配置人員数が国の標準数を下回っているが、県は市に対して、どのような指導を行っているのか。
（答弁）	県は、毎年度、各市の福祉事務所の監査を実施しており、これまでの監査を通じて、長崎市に対して、不足するケースワーカーの配置について指導を行ってきたところである。
（意見）	一人のケースワーカーが担当する保護世帯数が増加し、支援業務が手薄になることが考えられる。今後も市に対し、しっかり指導を行っていただきたい。
（質問）	婚活支援に関し、来年度から新たに実施する企業間交流事業について、目標等は設定されているのか。また、具体的にどのような交流を想定しているのか。
（答弁）	登録グループ数について、男女各150組を合計した300組を目標に設定している。各市町とも連携し、食事会以外にも、魅力あるスポットの散策や農業収穫体験等、地域資源の活用も図りながら、多くの方に交流していただけるよう、工夫して取り組んでいきたい。
その他、交わされた論議
長崎県立大学の県内就職促進について 教職員住宅における県の方針について 部活動指導員について 健康長寿日本一の長崎県づくりについて 乳幼児医療費について など、教育及び福祉保健行政全般

 

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