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＜審査案件＞
議案： 第17号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか7件
請願： 第1号請願「国に対し『2019年10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書』の提出を求める請願書」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第20号議案「警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例」に関し、今回、地域警察及び生活安全警察の機能強化という目的で地域部を新設することとしているが、具体的な設置理由はどのようなものか。また、人員体制はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
昨年、他県において交番襲撃事件が相次いで発生し、交番等の機能強化を図る必要があることから、従来の生活安全部から地域警察部門を分離し、企画立案機能、指揮・指導体制等を強化するため、「地域警察に関すること」等を所掌事務とする地域部を新設した。なお、人員体制については、地域課・通信指令課・自動車警ら隊の３所属で150人規模を考えている。 |
（質問） |
第18号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に関し、この条例改正は、職員の時間外勤務の上限を設定するためのものとあるが、原則以外で他律的業務の比重の高い部署に勤務する職員又は臨時的な特別の事情のある業務に従事する職員、とあるが、具体的にはどこを想定しているのか。 |
（答弁） |
他律的業務等については、本県の場合、議会本会議、委員会対応業務、秘書業務、住民事業対応、外部関係者との折衝・交渉、予算決算、人事関係業務等を想定している。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
宿泊税に関し、本県における宿泊税導入の検討状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
宿泊税については、現在、長崎市と佐世保市において検討が進んでいるが、県内の宿泊者数は市町によって偏りが大きいため、現時点では県税として導入することは考えていない。 |
（質問） |
観光は裾野が広い産業でありひとつの市町の宿泊者が周辺市町とも関連するため、県で一律に徴収する手法も考えられるのではないのか。 |
（答弁） |
宿泊税については、徴収する宿泊事業者や実際に支払う観光客の反応等も踏まえたうえで、市町とも議論してまいりたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートの事業費増額に関し、武雄温泉～長崎間の事業費増額について、県の実質的な負担はどの程度になると見込んでいるのか。また、県は、今後どのように対応する考えであるのか。 |
（答弁） |
県の実質的負担については、地方負担の軽減措置として、貸付料が充当されることから、これまでの実績をもとに仮定すると、141億円となる。 県としては、新鳥栖～武雄温泉間の整備方針が定まらない中、負担を求められることは本意ではないが、一方で、武雄温泉～長崎間の工事の進捗に影響がないよう対応する必要がある。 |
（意見） |
地方負担の軽減措置については、一定、評価はするものの、県の負担は決して少なくない。 事業費増額について、国へ回答するにあたっては、新鳥栖～武雄温泉間の整備のあり方を早急に示すよう、意見を附した上で、2022年度までの新幹線開業に影響が生じることがないよう対応すべきである。 |
（質問） |
国境離島地域における若年層の動向にに関し、有人国境離島法が施行され２年が経過したが、国境離島地域への移住者の状況において、若年層の動向はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
国境離島地域５市町の平成30年４月～12月の移住者は345名であり、昨年度の1.7倍のペースで増加している。うち、20～30歳代の移住者が188名と全体の半数を占めている。 |
（意見） |
国境離島新法が施行されて２年間でこれだけの成果がでている。今後も官民挙げて、もっと若者が移住しやすくなるように積極的に取り組んでもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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