＜審査案件＞
議案：第1号議案「平成31年度長崎県一般会計予算」ほか33件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 調査計画費に関し、特定複合観光施設（ＩＲ）について、開業時期はいつごろを見込んでいるのか。 |
| （答弁） | 国においては、2020年代半ば頃としているが、万博開催が決定した大阪府・大阪市は、万博の前年である2024年開業を目指すとしており、また和歌山県も同様としているため、本県としても、大阪府・大阪市、和歌山県に遅れることなく2024年開業を見据え準備を進めていくこととしている。 |
| （質問） | 区域認定を獲得するための事業者の公募・選定のスケジュールはどうなっているのか。 |
| （答弁） | 平成31年度に公募・選定作業に着手し、2020年度中に選定したいと考えている。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 施設整備費に関し、特別支援学校における施設等の改修工事について、平成31年度当初予算ではなく、今回の経済対策補正予算に計上することの必要性は何か。 |
| （答弁） | 今回の補正予算計上により補正予算債を活用することで、7,650万円程度、県の負担を軽減することができる。さらに、工事の早期着工が可能となる効果がある。 |
| （質問） | 健康長寿日本一の長崎県づくり推進事業費について、今年度の事業効果に対し、今後は具体的にどのような取り組みを進めていくのか。 |
| （答弁） | 今年度は、県民運動を展開していくための基盤づくりとして、県民会議の設置やサポートメンバー等の登録制度を創設したところである。今後は県民自らが主体的に健康づくりを実践していただくことが重要であると考えており、携帯端末を活用した取組や、優良事例に対する表彰制度の創設等の取組を進めることとしている。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 経済対策補正予算に関し、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」等に伴うものとあるが、３か年の緊急対策の趣旨は何か。 また、緊急対策についてどのように検討されているか。 |
| （答弁） | 下水道事業については、下水処理場の耐震化及び緊急輸送道路に埋設されている主要な幹線の耐震化を大きな目的としている。 土木部関係の事業については、防災安全交付金と社会資本整備総合交付金があるが、緊急点検の結果を踏まえ、幹線道路の法面対策費など緊急度の高いものを優先して予算を計上している。 緊急対策という機会をうまく活用し、防災・減災対策を計画的に実施していきたいと考えている。 |
| （質問） | 第16号議案「平成31年度長崎県交通事業会計予算」に関し、全国相互利用カード導入に係る国庫補助金について、2億5千375万2千円が計上されているが、どのような内容であるか。 |
| （答弁） | 現在、運用している長崎スマートカードについては、車載機器の老朽化や一部製造中止という状況があり、長崎県バス協会において、次期ＩＣカードの検討・協議を数年前から始め、その協議の結果、利用者の利便性や運用実績などを勘案し、平成29年５月に全国相互利用カード『ニモカ』の導入を決定したところである。 本事業については、全体事業費の３分の１を国から、県及び関係市町から12分の１ずつをご支援していただく計画で、平成31年度中に運用開始できるよう、鋭意、協議・調整を進めているところである。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 水産経営構造改善事業費について、五島市富江地区に整備が予定されている製氷・貯氷機械設備について、その事業効果をどのように見込んでいるのか。 また、漁業者の負担はどう変わるのか。 |
| （答弁） | 本施設の設置により、近隣４地区の製氷施設が集約され、年間約１千万円の維持管理費が削減される。 また、氷の１トンあたりの購入価格について、新施設では８千円で、従来と同額であるが、新施設では全ての需要が賄えることとなる。 これまで足りない分については、漁業者が１万円で他から購入していた。 この差額の２千円が、漁業者の負担減となる。 |
| （意見） | 漁業収益の向上を図るため、なお一層水産施策を推進してほしい。 |
| （質問） | 漁業許可・海面利用調整事業費に関し、新たな漁業許可の創出や、許可の有効活用等により、漁業の多角化を促進するための経費とのことだが、具体的な目標はあるのか。 |
| （答弁） | 具体的な件数の目標は定めていないが、漁業就業者が減少し、一部の漁業許可に残り枠があるので、その有効活用のため、許可を必要とする者のマッチングを進めている。 平成29年度は11件の新規許可、４件の許可方針の見直し等を行い、平成30年度は４件の新規許可、６件の許可方針の見直し等を行なった。 |
| （意見） | 今後とも漁業許可の有効活用を進めてほしい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
