平成15年9月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案 第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分ほか4件 請願 第17号請願「「防衛庁の省への昇格」に関する請願書」 請願 第18号請願「消費税改悪凍結、増税中止を求める請願」 請願 第19号請願「「国や県の公共事業受注企業の政治献金を禁止する決議」を求める請願書」 審査結果 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 請願 第17号請願　採択すべきものと決定 請願 第18号請願　不採択とすべきものと決定 請願 第19号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　研究開発について、今後予算を含め、どのような姿勢で取り組もうと考えているのか （答弁） 　新しい技術の研究・開発は、集中的に投資をし、スピードを持って取り組まないと競争に勝てないため、県の研究開発費を投入して、集中的に進めていくことは非常に重要であると考えている。 　しかしながら、県の予算だけでは対応できないところもあり、国等の競争的研究資金等も積極的に活用しながら集中的に取り組むとともに、そういった研究開発の成果を活用して、本県経済全体の再生を図るために努力してまいりたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県民の安全、安心な生活を確保するためには、自治体や民間組織等との連携が不可欠だと考えるが、地域住民による防犯活動の現状はどのようになっているのか （答弁） 　犯罪防止対策については、警察の力だけでは十分対応できないこともあり、警察としては、各種の民間ボランティア等の力を借りて業務を進めている。 　現在、県下各地区の防犯連絡所長、警察本部長が委嘱している少年補導員、少年の非行集団の解体活動について助言等を行う少年警察協助員や、盛り場等に出入りする少年を補導する公安委員会委嘱の少年指導委員などのほか、「子ども110番の家」をはじめとした子どもたちの安全を守るための民間ボランティア等と連携して、地域の安全づくりを推進している。 　警察としても、街頭犯罪対策室を設置して取り組んでいるが、県内においては、婦人会や自転車販売店の方、防犯協会員などがパトロール隊を結成して地域の防犯活動に取り組まれている例もあり、地域の防犯組織が芽生えていくように対策を進めている。 （質問） 　新たな魅力ある観光地の開発について、どのように取り組んでいるのか （答弁） 　現在、教会を活用した新たな観光振興のルートづくりを進めている。 　県としては、教会施設等が観光資源として有効であるという考え方から、教会のガイドの育成事業を実施しているほか、各地域の観光協会とも連携を取り、キリシタンをテーマとした広域観光ルートの開発や巡礼地マップ等の作成に取り組んでいる。 　また、産業観光としては、新たな観光資源としての産炭地域の活用等について、国の方とも一体となって事業を展開してまいりたい。 （質問） 　長崎県職員の給与の口座振り込み制度の導入についてどのように考えているのか （答弁） 　平成9年から、郵便局による口座振替が可能となったが、具体的に実施するためには、指定金融機関と郵便局とが個別に為替取引契約を結んでいることが前提条件となっている。 　これまで、指定金融機関である十八銀行、親和銀行と協議を行い、郵便局と為替取引契約を結んでもらうよう要請してきたが、未だ結ばれていない。 　職員の利便性向上にもつながることであり、これからも指定金融機関2行に対して、契約の締結について粘り強くお願いしてまいりたい。 （意見） 　長崎港常盤・出島地区の交流拠点用地の活用方法として、企業誘致が選択肢の一つとされていることに対して、周りの環境との整合性や、当地に企業を誘致することの必要性などの点から疑問の声があり、本問題については議論を重ねながら慎重に取り組むべきではないか （答弁） 　交流拠点用地の活用方法については、県議会の意見も十分に踏まえながら、進めてまいりたい。 その他、交わされた論議 ・市町村合併の推進について ・中期財政見通しについて ・出島港湾ビルの機能再編について ・緊急治安対策プログラムについて ・残留農薬に関する研究開発について ・地価動向について ・聴覚・言語障害者の携帯メールを利用した警察通報システムについて