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主な質問・質疑
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| 審査案件 |
議案 |
第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分ほか5件 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決・認定すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （答弁） |
当該事業は、一般競争入札の拡大等に伴い、不良不適格業者の参入によって手抜き工事や一括下請けが懸念されることから、工事の品質を確保することを目的として、県発注工事に係る現場点検を、財団法人長崎県建設技術研究センターに委託しようとするものであり、同センターでは、新たに民間から採用する5名の現場点検Gメンを配置の予定である。
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| （質問） |
現行の低入札調査価格制度による入札では、業者の低価格入札が予想されることから、同様に施工管理が重要になる。
今後とも当該制度による入札を拡大させるのであれば、現場点検Gメンは増員すべきではないか |
| （答弁） |
本県における当該制度は、他県にはない低入札調査判断基準価格という足切りラインを設けて、一定額以下の入札額は失格としており、これにより、一定の品質確保は図られると考えられ、また、点検対象の工事数も、大きく変わることはないと思われることから、現場点検Gメンの増員については、当面、経過を見守りたい。 |
| （質問） |
公共事業における暴力団の介入が全国的に問題となっているなか、現場点検Gメンなどが安心して仕事のできる環境づくりが必要と考えるが、暴力団への対策はどうしているのか |
| （答弁） |
建設業者と暴力団の関係については、暴力団対策要綱を設けて、防止に努めている。
また、行政暴力に対しては、今年5月から監理課に警察職員一人の派遣を受けるなど、県警暴力団対策課との連携を密にして対応に当たっている。
さらに、地方機関については、情報連絡網を設け、連絡があれば出向き、指導する体制を整えている。
今後とも、関係機関等と連携強化し、公共工事からの暴力団の排除を徹底していきたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
公正取引委員会が、平成14年6月に排除勧告を出して企業が応諾し、審決となった県発注の海洋土木工事の談合事件に関し、県は談合により被った損害について、企業に賠償請求を行うべきものと考えるが、どのように対処しているのか |
| （答弁） |
談合事件の対応については、他県の賠償請求事例もあり、現在、事例を詳細に調査している。
賠償請求については、法的な裏付けを含め、慎重な取扱いが必要であることから、損害額の算定や請求の手法などを調査し、それらの整理ができ次第、国や関係部局と協議し、適正に処理を進めていきたい。 |
| （質問） |
県のハード事業からソフト事業への政策転換の方針に関し、土木部におけるソフト事業がどのようなものか、わかりにくい。
例えば、少ない予算で街に活力を与えることができる「まちづくり」のためのソフト事業などが必要と考えるが、土木部が想定するソフト事業は、具体的にどのようなものか |
| （答弁） |
現在、部内で検討を進めているところであるが、まず、産業や地域の振興に寄与する社会資本の重点整備が重要と考えられる。
そのうち、ソフト事業としては、まちづくりに寄与する景観やバリアフリー化などに関する事業、また、情報化のための基盤整備と、それを用いて既存の社会資本を有効に活用する事業、さらには、建設業界の育成、雇用に関する事業などが考えられる。 |
その他、交わされた論議
・入札参加者の当該工事下請け禁止の取り扱いについて
・電子入札制度について
・伊王島大橋、鷹島肥前大橋の進捗について
・長崎市路面電車の北部延伸について
・石木ダム建設事業の見通しについて
・河川の維持管理について
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