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主な質問・質疑

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厚生委員会

審査案件  議案  第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」の関係部分ほか4件
請願  第15号請願「年金給付額の据え置き等に関する請願書」
審査結果  議案  原案のとおり可決・認定すべきものと決定
請願  第15号請願採択すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  介護保険事業費3億4,034万9千円の補正の理由は何か、また、制度が始まってから3年以上経過したがどのような問題があるのか
(答弁)  給付見込額より給付実績額が上回った16の保険者が、長崎県介護保険財政安定化基金から借入れを行っていたが、それが償還されたことに伴い、基金へ組み入れるものである。
 サービス受給者は、平成12年4月時点で、約3万1千人であったのが、本年5月には約4万7千人に、認定者数は、4万人から6万人に大幅に増加し、これに伴い、本人負担を除いた給付額は、平成12年度の567億円から平成14年度は、758億円と大幅に増加した。
 年々、給付額が増加しているので、介護保険の財政が安定して運営されるための方策を検討することと、介護保険の理念である、できるだけ在宅で自立して生活できるような運営を行っていくことが今後の課題である。

(質問)  平成14年度病院事業会計決算が約7億7千万円の赤字となった原因は何か、また、これについて、どのように認識しているのか
(答弁)  医業収益は、島原病院の開院により前年度に比べ、9.5パーセント増加したものの、退職者の増加などにより、給与費が2億2千万円増加し、また、同病院の建設に伴い、減価償却費が5億7,700万円増加したことにより、医業費用が12.3パーセント増加したこと、及び旧島原温泉病院の解体に伴う除却損が4億2,400万円生じたためである。
 県立病院は、医療という公益性の高い事業を行っており、かつ不採算医療を担っているが、経営は重要であり、診療収入の範囲内で経営していくのが原則であるので、それに近づけるべく努力して参りたい。


議案以外の主な論議

(質問)  養殖トラフグのホルマリン使用問題に関し、中国からのフグの輸入量はどのくらいであるのか、また、中国産のフグにホルマリンが使用されている事実があるのか
(答弁)  年間で、国内のトラフグの生産量とほぼ同じくらいの13,144トンのフグ類が、中国から輸入されているが、食品衛生法上、ホルムアルデヒドの残留規制値が定められておらず、検査が実施されていないため、輸入フグのホルマリン使用の実態はわからない。

(質問)  輸入フグについても何らかの措置をすべきではないのか。
(答弁)  これまでも水産部から水産庁に対し、輸入トラフグに対する規制措置についての申し入れを行っているところであり、今後は、水産部から国に対し、適切な時期に的確な対応が講じられるよう正式に申し入れをするとのことである。

(質問)  ホルマリン使用の養殖トラフグが出荷されたことについて、どのように考えるか
(答弁)  消費者の安全・安心に対する信頼回復のための最もわかりやすい方法は、ホルマリン使用トラフグの全量廃棄であるとの考えを一貫して説明してきた。
 食の安全・安心を所管する県民生活環境部としては、消費者の健康を守るという観点から、水産部と連携して、出荷時の自主検査や、ホルマリン使用の履歴書の添付、胸びれの一部切除等、生産者の自主ルールが確実に履行されるよう指導を徹底し、消費者の信頼回復に努めて参りたい。

(質問)  「大村湾環境保全・活性化行動計画」の策定に関し、大村湾の水質改善に具体的にどのように取り組んでいくのか
(答弁)  関係部局と連携のもと、できるだけ数値目標を掲げて推進して参りたい。
 生活排水処理対策については、生活排水処理率を現在の77%から、今後5年間で10パーセント伸びるように下水道等の整備を促進し、また、化学肥料や農薬の使用を減らした環境にやさしい農業を推進していきたい。
 さらに、民間研究機関、大学、衛生公害研究所等の産学官の連携により、水環境改善技術の開発を目指したい。

(質問)  少子化対策について、具体的にどのように取り組んでいるのか
(答弁)  国の新エンゼルプランに沿って、平成12年度に、「スマイルながさき21」を策定し、地域子育て支援センターの整備、放課後児童クラブの推進、多子世帯の保育料の助成など、具体的な数値目標を21項目掲げて、平成16年度の目標年度に向けて、現在取り組んでいるところである。
 また、先般「次世代育成支援対策推進法」が成立し、来年度、県及び県内全市町村が少子化対策の行動計画を策定することになるので、市町村とも十分協議しながら、実行ある対策を計画に盛り込んでいきたい。


その他、交わされた論議
・ヤミ金融対策について
・長崎県文化芸術振興の基本的方策(仮称)の策定について
・ながさきパートナーシップ創造事業について
・男女共同参画社会の推進について
・SARS(サーズ)対策について
・精神障害者ホームヘルパー養成研修事業について
・県立病院改革について
・在外被爆者援護の推進について

 

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