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主な質問・質疑
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| 審査案件 |
議案 |
第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
スクールカウンセラー等の配置状況及び心の教育サポーターの配置方針について |
| （答弁） |
中学校194校中、スクールカウンセラーは32校に、心の教室相談員は42校に配置しているほか、市町村が独自に相談員を63校に配置しており、今回、「心の教育サポーター」は、スクールカウンセラー等の未配置校57校及び15学級以上の大規模校24校の計81校に配置する予定である。
スクールカウンセラーの配置数は、有資格者が少ないことから、九州各県とも、ほぼ同じような状況にあり、また、国の方針では、児童生徒を対象とした相談員として5年以上の経験のある方や医師などをスクールカウンセラーに準ずるものとして採用してよいとのことなので、今後さらに、そのような方を活用し相談体制の充実を図りたい。 |
| （質問） |
スクールカウンセラーと心の教育サポーターが相互乗り入れをした方がいいのではないか |
| （答弁） |
心の教育サポーターのみの学校にも、要望があればスクールカウンセラー等を派遣し、双方が連携し教育相談の充実を図りたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
義務教育に携わる教職員の給与費の財源、及び義務教育費国庫負担制度見直しの動きについて、県としてどのように認識し、今後どう取り組んでいくのか |
| （答弁） |
給与費支給額の約2分の1が国庫負担金であり、交付税を合わせるとほとんどを国が負担している。
制度の見直しが地方の実態に十分に配慮されたものでなければ、地方自治体の財政を圧迫するおそれがあり、また、各自治体の財政力により教育水準に大きな地域格差が生じるなど、教育行政の推進に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、現行制度の根幹をしっかり守り、確実な財源措置が講じられるよう、政府施策要望や他県とも連携しながら国へ要望してまいりたい。 |
| （質問） |
ゆめ総体での高校生の頑張りを記録に残すべきではないか |
| （答弁） |
大会全体及び各競技ごとの報告書、大会全体及び一人一役運動の記録ビデオ、高校生や保護者の感動の声を入れた記録誌を作成することとしている。
また、現在、県立総合体育館内に、ゆめ総体関係の展示コーナーの設置について、展示内容も含め検討中である。 |
| （質問） |
児童、生徒の問題行動等を防止する体制づくりが必要ではないか |
| （答弁） |
教職員が、子ども達の出すサインを素早く察知する洞察力を養うことができるよう、カウンセリング研修会を充実させるとともに、家庭と連携を密にして、問題行動の防止に努めたい。 |
| （答弁） |
県から私立学校への本年度の助成額は、79億3,000万円、そのうち国庫補助は10億9,500万円で、率で13．3パーセントであり、高等学校の生徒一人当たりの額は、30万2,500円で、九州では福岡県に次ぎ2番目となっている。生徒数が大幅に減少したことから、総額では前年比で若干減少しているものの、一人当たりの額は増加している。 |
その他、交わされた論議
・長崎国体に向けた取り組みについて
・ジュニア層のスポーツ指導について
・障害のある子どもの教育の充実について
・適応指導教室について
・幼児誘拐殺人事件の再発防止について
・悩みを抱える児童・生徒の相談体制について
・総合的な学習の時間について
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