定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
平成16年11月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
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長崎県の未来のため、新幹線建設の佐賀県負担分を長崎県も応分の負担をしてでも、確固たる基盤をつくる最後のチャンスではないかと知事の見解を質した。
県側の答弁
長崎ルートの事業効果は、政府・与党ワーキンググループにおいて、フリーゲージトレインの場合、収支改善効果が年間約75億円、費用対効果は直接便益が費用の1．8倍となるなど、極めて高い効果があることが検証されている。
長崎ルートの実現のためにクリアしなければならない基本条件のうち、残された条件の並行在来線問題の解決に向け、佐賀県では地元の理解を得るため、懸命の努力が行われているが、進展を見ないまま残された時間も少なくなってきている。
このような状況の中で、何としても長崎県の未来のための確固たる基盤をつくるために、長崎県としての決断をすべき時だと考えている。
また、県内に、鹿児島ルートと長崎ルートという2ルートを抱え、負担が重くなるというのは、全国でも例のない特殊な事情であるので、このような佐賀県の事情には十分配慮しなければならない。
長崎県としては、佐賀県から要請があれば、佐賀県と共同して佐賀県の負担を軽減するための新しい支援策の創設を国に対して強力に働きかけていくことや、長崎県が佐賀県の負担軽減のため応分の負担をすることを県議会の助言もいただきながら積極的に検討していきたい。
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県教育委員会は、長崎市で発生した中学生による幼児誘拐殺人事件、佐世保市内の小学校で発生した児童殺傷事件を教訓として、総合的な教育システムとしての「長崎モデル」を構築し、全国に向けて発信することを発表したが、その具体的な内容と取り組みについて質した。
県側の答弁
今回の事件の要因や背景について究明を続けてきたが、現在の子どもたちが抱えるさまざまな課題が浮き彫りになってきた。
その課題に対する対応策として、子どもたちの心と向き合う教育システムを構築してまいりたい。
具体的には、教師が一人ひとりの子どもとしっかりと向き合うことが何よりも重要であることから、日ごろの観察や、面談の際の観点を明らかにし、状況によっては、専門家チームの協力を得ながら、支援が受けられるような心の面談システムというものを検討してまいりたい。
また、教職志望の大学生とか、あるいは退職教員等を学校に配置して、授業や放課後等に学習支援や悩み相談等に当たらせる「子ども支援事業」の実施、また幼稚園や保育所から小学校、小学校から中学校への接続を円滑に行うために、情報の共有化などについての研究にも取り組んでまいりたい。
さらに、子どもたちの心の異変に気づく教員の感受性、あるいは管理職のリーダーシップを一層高めるための研修の充実を図るなど、本県独自の教育システムを構築してまいりたい。 |
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県は、平成17年度から平成21年度までの中期財政見通しを本年9月に発表し、これによると、平成19年度には赤字団体に転落するという予測であり、このような状況に立ち至らないようにすることを目指して、先般、今後の収支改善対策を策定したが、具体的にどのような施策展開を予定しているのかと質した。
県側の答弁
これまでも県内経済の活性化を重要な課題と位置づけ、企業誘致や地場企業の発展支援、県産品のブランド化による販売流通の促進、農林水産業の生産性の向上、観光振興など、税収増加につながる事業に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも引き続き推進してまいりたい。
県内経済は、なお厳しい状況にあり、これらの施策による税収の増加額を具体的に見通すことは困難であるが、今回の収支改善対策案において、これらの施策の成果を何らかの形で収支改善に反映することも重要であると考え、これまでの国の経済成長率と本県の税収動向、今後の国の経済成長見通しを指標として試算を行い、徴収率の向上とあわせて5年間で合計16億円を収支改善目標としている。
三位一体の改革いかんでは、さらなる見直しが必要となることも考えられ、新たな行政改革に関する計画の策定などにも取り組み、必要な施策が展開できるよう、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたい。 |
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今、長崎県にとっては雇用拡大こそが最大の課題であり、平成17年度重点施策推進プログラムを通し、一貫して雇用を打ち出すべきではないかと質した。
県側の答弁
本県の雇用状況は、全国に比べ、依然として低い水準で推移しており、雇用拡大が県政の最大の課題だと認識している。
そのため、来年度の重点施策においては、雇用を最優先課題と位置づけ、第1次産業から第3次産業まで、雇用の受け皿となる産業の振興に積極的に取り組んでいく。
具体的には、雇用の創出に直接結びつく企業誘致策の充実や、県内中小企業が開発した製品を県が試験的に発注する事業による地場企業の発展支援策など、企業振興に取り組んでまいりたい。
農林水産業の振興については、生産性の向上やブランド化などの対策とあわせて漁船のリース制度の創設や、実践農場における新規就農希望者への営農指導など、意欲ある新規就業者に対する支援に取り組んでまいりたい。
また、経済波及効果が大きい観光分野についても、本県が持つ固有の歴史や文化、食、産業などの特徴的な資源を活かした事業を進めることとしている。
このほか、経済発展が著しい東アジア地域との交流拡大を通じ、県内経済活性化に努めてまいりたい。
なお、厳しい雇用情勢が続く若者や中高年者に対しては、若者自立挑戦サポート事業などを実施しており、来年度は、企業が求める人材を育成するため、学校での職業教育やインターンシップ制度の充実を図ってまいりたい |
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長崎県次世代育成支援対策推進本部を設置し、全庁体制で少子化対策推進のための行動計画の策定に取り組んでいるが、その行動計画の概要について質した。
県側の答弁
今回策定する計画は、平成17年度を初年度、平成21年度を目標年度とする前期計画として位置づける。
計画の体系は、昨年8月に国が示した行動計画策定指針に沿い、150を超える施策と50を超える数値目標を盛り込むこととしている。
具体的には、急増する児童虐待に対応する児童福祉施設入所児童のケアの充実、昨年の長崎市で発生した中学生による幼児誘拐殺人事件を踏まえた軽度発達障害のある子どもと親への支援など本県独自の施策をはじめ、子育て中の保護者の育児疲れ解消や急用等に対応する一時保育など保育サービスの充実、子育てにかかる経済的負担の軽減に配慮した乳幼児医療費の助成対象の拡充等である。
これにより、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を総合的に推進することとしている。
既にパブリックコメントを終え、また、民間有識者等で構成する長崎県次世代育成支援対策協議会においても、内容等に対する意見をもらっている。
県議会からの意見等も踏まえて最終的な調整を行い、平成17年3月には策定、公表する予定である。 |
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○「公共工事における賃金等確保法」（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件
○生活衛生営業指導費補助金の確保を求める請願書
○国民皆保険制度を堅持するための混合診療の解禁中止に関する請願書
○「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書
○ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願書 |
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○生活衛生営業指導費補助金の確保を求める意見書
○国民皆保険を守るための混合診療の解禁中止に関する意見書
○「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
○ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書
○公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書
○景気・雇用対策についての意見書
○北朝鮮による拉致事件の早期全面解決を求める意見書 |
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| 【知事提出の議案】 |
| ・予算 |
1件
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（可決） |
| ・条例 |
15件
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（可決） |
| ・事件（契約等） |
13件
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（可決） |
| ・認定 |
1件
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（認定） |
| ・人事 |
1件
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（同意） |
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| 【議員等提出の案件】 |
| ・条例 |
3件 |
（可決） |
| ・意見書 |
7件 |
（可決） |
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| 【請願】 |
5件 |
（採択） |
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1件 |
（不採択） |
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