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<審査案件>
議案:第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決・認定すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
旅券発給事務の市町への権限移譲について、移譲できていない市町に対し、今後、県としてはどのように考えているのか。また、市町の受け入れ体制はどのようになっているのか。 |
(答弁) |
身近な市町で事務処理を行うことが、住民の利便性向上に繋がる。しかしながら、合併後の組織・人員・支所のあり方等の様々な問題点を抱えている状況にあると聞いている。 今後も、ワンストップサービスを実現していくためにも、関係市町と協議を行っていきたい。 |
(質問) |
長崎港福田マリーナ及び早岐港ハウステンボスマリーナ等における指定管理者から県への収益配分について、どのような契約となっているのか。 |
(答弁) |
それぞれの指定管理者の事業計画において、収支は支出超過が見込まれており、県への収益配分はない。支出超過が見込まれる金額については、県が負担金として支出することとしている。 なお、ハウステンボスマリーナについては、民間施設から県の港湾施設となり、環境が大きく変化することから、ヨットやプレジャーボートの保管による収入が大幅に減少した場合には、一定額まで県が補填することとし、収入実績等が見込みを上回った場合については、その2分の1が県へ配分されることとなっている。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
住宅リフォーム助成制度について、秋田県では、経済対策のため、約22億円の予算規模で住宅リフォームへの助成を行っており、地元への経済波及効果があっていると聞いている。長崎市、佐世保市においても検討しているようであるが、県としてはどのように考えているのか。 |
(答弁) |
経済対策の目的だけで、住宅リフォームへの助成を実施しているのは秋田県だけであり、そのほかの県で制度があるところでは、省エネやバリアフリー等の政策目的で実施している。 また、秋田県の場合、『秋田新幹線車両保有株式会社』の解散により、出資金115億円が県へ返還され、その一部を財源に充てている状況である。 今後も、引き続き様々な観点からの議論が必要であると考えており、土木部を中心に検討しつつ、全庁的に議論していきたい。 |
(質問) |
来年1月下旬から販売が予定されている、高速シャトルバスに係るフリーパスに関し、1ヶ月有効なパスで、諫早便が2万3千円、大村便が2万7千円となっているが、価格設定はどのような考え方か。 |
(答弁) |
このフリーパスは、高速シャトルバスとあわせて、諫早市又は大村市内の全路線が乗り放題となる。例えば、大村市内の平均的な運賃支払額での試算を行った場合、フリーパスの方が5千円ほど安い設定となっている。近距離の乗り継ぎの場合もメリットはあるが、遠距離の乗り継ぎの方ほどメリットは大きくなる。 今後は、利用者に対し、メリットが十分に伝わるようPRに努めていきたい。 |
(質問) |
長崎県廃棄物処理計画の中間素案に関し、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理の数値目標が、かなり高くなっている。目標達成には、新たな取組が必要と思われるが、県としてはどのように考えているのか。 |
(答弁) |
数値目標を達成するためには、特にリサイクル率向上に向けた取組が必要であると考えている。 一般廃棄物については、分別収集の数を増やすなどの取組が必要であるため、新たに市町と協議の場を設け、数値目標の進捗管理を行っていきたい。 また、産業廃棄物については、電気業から大量に排出される煤塵のリサイクル、多量排出事業者の排出削減やリサイクルの取組を引き続き要請していきたい。 |
(質問) |
長崎県環境基本計画の見直しにおける大村湾対策に関し、基本計画の大村湾再生プロジェクトの施策体系では、「湾内の水環境の改善」までの表現で終わっている。大村湾の底質の改善について、県としてどのように考えているか。 |
(答弁) |
大村湾再生プロジェクトについては、基本計画の重点施策の一つと位置づけ、プロジェクトの推進については、別途 第2期大村湾環境保全・活性化行動計画を立てている。この行動計画の中に、具体的に水質だけでなく、底質の改善についても盛り込んでいる。 |
(要望) |
大村湾の底質の改善については、環境対策として重要であることから、基本計画の中に何らかの表記ができるよう検討していただきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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