定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件
＜審査結果＞
請願：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県総合計画に関し、長崎県においては、製造業の衰退等により、人口流出に歯止めがかからない状態が続いているが、理由についてはどう考えているのか。 |
（答弁） |
製造業に関して、工業統計を分析すると、平成１３年から２１年までの８年間で、従業員数は８，２００人の減、出荷額は微増となっている。減少したのは繊維・縫製業や窯業・土石業などで、機械・電子部品・造船などでは従業員が増加しており、製造業における構造転換が進んでいる。企業誘致や地場企業の取引拡大支援など一定の効果は見られるものの、全体としては、人口流出を止めることができていない。 |
（質問） |
今後、産業振興は、ますます重要になる。これまでの取組以上の努力が必要であり、同じやり方では衰退していくばかりではないのか。 |
（答弁） |
工場立地補助制度を拡大して地場大企業向けの支援策を用意したほか、中小企業の競争力支援策も追加している。今後は、中小企業の横の連携強化を図り、発注側である大企業との連携対策についても、総合計画に盛り込み取組を進めていく。また、地場企業の事業拡大による雇用の場の確保及び企業誘致による雇用の場の創出を図り、県外流出に歯止めをかけ、労働人口の減少防止に努めたい。 |
（質問） |
人口減少をカバーするためには、交流人口の拡大が必要である。国内の旅行需要が縮小していく中、全国的に外国人観光客誘致の取組が進められているが、他県との競争に勝つためには、外国語ができるガイドの養成、観光地の発掘等の取組が必要である。観光戦略についてはどう考えているのか。 |
（答弁） |
交流人口拡大のためには、①国内客のリピーター化、ロングステイの推進、②外国人観光客の誘致、③修学旅行の誘致、④コンベンション等の誘致の四点を重点的に取り組んでいきたい。しかし、情報発信や誘客を行っても魅力がなければ観光客は来てくれないので、ハード・ソフトを含めた観光地の魅力づくりにも取り組んでいきたい。また、ガイドの確保については、九州は取組が遅れている。アジア戦略では言葉が重要であり、地域限定通訳案内士制度も導入したが、思うように確保できていない。 |
（質問） |
留学生を増やしたいとの知事の答弁があったが、留学生をガイドとして活用することは検討できないのか。 |
（答弁） |
現行では、旅行業上の問題等もあるが、今後、アジア国際戦略本部の中で検討していきたい。 |
（質問） |
漁業就業者の確保について、前期総合計画の十年間の反省を踏まえ、今後、どこに力を入れ水産業の振興に取り組もうとしているのか。 |
（答弁） |
５年後の漁業就業者は、１３，５００人と推計されるが、これを１５，０００人まで押し上げることを目標として、新規就業者への支援に取り組むとともに、新技術やクロマグロなど養殖への新魚種の導入等による所得向上対策を講じていきたい。 |
（質問） |
若い世代が漁業に取り組むための施策が必要である。とりわけ離島における雇用確保のためにも、水産加工業の振興が重要ではないか。 |
（答弁） |
平成２０年の水産加工出荷額５５２億円を、次期総合計画では６５０億円へと１００億円増加させることを目標としており、既存の加工業者の規模拡大や漁業者の加工事業への進出を支援し、雇用創出を図っていきたい。 |
（質問） |
ながさき農林業・農山村活性化計画に関し、今後、高齢化の進展等によりかなりの農家戸数が減少することが見込まれるが、本県の農業は大丈夫なのか。 |
（答弁） |
確かに、このままでは、現状２４，８００戸の販売農家は、１０年後、１９，２００戸まで減少することが予測されている。今後、主業農家に農地を集積し、施策を重点化することで、販売農家２０，２００戸を確保しながら、主業農家は現在の７，９００戸から８，６００戸まで増やしたい。 |
（質問） |
認定農業者の経営改善が進んでいないとのことだが、指導体制が落ちてきているのではないか。 |
（答弁） |
認定農業者は、自ら計画を立て市町が認定し支援する制度である。振興局職員や各市町担い手支援協議会が、農業者個々の計画に沿った支援を緻密に行っていく。今後、認定農業者支援の重点化を図るための制度を構築し、経営改善を図っていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県の試験研究機関における農水産物加工の取組について、科学技術振興局のもとに試験研究機関を統括する組織体制となったが、農水産物の質を高めた加工の取組はどうなっているのか。 |
（答弁） |
平成１５年度に科学技術振興課を設置後、試験研究機関の分野横断的な研究開発や産学官連携を推進している。食品加工については、工業技術センターに「ものづくり試作加工支援センター食品加工部門」を、総合水産試験場に「オープンラボ」を、農林技術開発センターに「食品加工研究室」を設置し、連携を図りながら取組を進めている。 |
（質問） |
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、本県における水産物輸入の実態はどうなっているのか。また、水産物輸入に対する関税率はどのくらいなのか。 |
（答弁） |
本県における水産物輸入額は、平成１８年には５０億円であったが、平成２１年には２７億円に減少している。関税率については、３．５％から１０％前後であり、平均して５％程度となっている。 |
（質問） |
九州知事会において、ＴＰＰに関する取組の連携はとれているのか。 |
（答弁） |
知事会事務局から各県への意見聴取は行われたが、現時点では、知事会としての統一した行動にはなっていない。本県としては、今後とも反対の立場で取り組んでいきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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