4

定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑 ●会期日程  ●本会議一般質問  ●「長崎県総合計画」集中審議  ●予算総括質疑   ●意見書・決議

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

本会議一般質問
「新たな『長崎県総合計画』の策定について」

《質問》 この計画が、いわゆる絵に描いたもちにならないように、ここに掲げられた施策や主要事業にしっかりと取り組み、目標を達成していく必要があると思うが、総合計画の実現に向けて、今後、県はどのように取り組もうとしているのか。

《答弁》 県民ニーズの把握とともに、県民主役、地域主役の県政を目指し、限られた行政資源の中で予算や人員の重点配分に努め、県内の知恵と力を結集するための仕組みを検討するなど、長崎県の総合力を結集して、本計画の実現に取り組んでいく。

「アジア・国際戦略について」
《質問》 県産品の生産計画やアジアでの販路拡大計画の体制づくりはどのように進んでいるのか。

《答弁》 県産品については、安全・安心を基盤としながら観光施策とも連携を図り、長崎県全体をイメージして、それをアピールしていく中で物産フェア等を通じて販路の拡大を図っていきたい。

 

「今後の長崎県の施政方針について」
《質問》 これまで十数年間、なぜ県民所得が最下位グループを脱出できなかったのか、思うところをお聞きしたい。

《答弁》 類似県等と比較すると、製造業の比率が相当に低いということが最大の要因ではないかと考えている。
今後は、企業誘致に力を入れていくとともに、地場産業の振興のためにこれまで以上に力を注ぎ、県民所得の拡大に努力していきたい。

 

「長崎県住宅供給公社の現状と今後について」

《質問》 住宅供給公社の特定調停の申し立てに対し、裁判所が示した17条決定に従って、当時、長崎県は約57億円の新たな資金を公社に貸し付けたが、その後、この償還状況はどのようになっているのか。

 

《答弁》 平成17年度から現在まで計画どおり約34億円の返済が終了している。残る約23億円についても、引き続き賃貸住宅の管理事業、諫早西部団地の売却促進等を行い、当初計画どおり、平成30年度までに返済できるよう力を注いでいきたい。

「学校・家庭・地域が連携した子育て支援について」

《質問》 学校、家庭、地域の連携の重要さをどの程度認識され、その認識のもとに学校支援会議での活動を通して、これまでの取り組み内容とどのような成果が得られたのか。
また、今後、どのように展開していこうと考えているのか。

 

《答弁》 学校、家庭、地域の三者が子育て目標を共有し、あいさつ運動やサポートティーチャー、安全パトロールや図書ボランティアなど、保護者や地域の方々が子どもの健全育成に積極的にかかわる活動の輪が広がってきている。
  今後は、この学校支援会議を核とし、自治会、婦人会、老人会、子ども会などをつないで、「地域の子どもは地域で育む」環境づくりに一層努めていきたい。

「県庁舎整備について」

《質問》 現在、特別委員会で審議を行っているところであるが、新庁舎の建設を求める県民の声を踏まえれば、判断の時期は間近、いや、時は今だと思うが、知事の所見を伺いたい。

 

《答弁》 これまで、幅広い県民の皆様方からお聴きした声を参考に、現在、審議中の県庁舎整備特別委員会での審議結果を踏まえ、できるだけ早い時期に方向性を判断したい。

「中小企業、地場産業振興のための県条例制定について」

《質問》 既に、全国十八道府県で同様の条例が制定され、効果を上げている。   
  産業が輝く長崎県づくりを進めていくためにも、明確な根拠となり得る中小企業、地場産業振興のための県条例の制定を重ねて求めるが、どのように考えているのか。

 

《答弁》 今、何よりも重要なことは企業ニーズに対して即効性があり効果の高い施策を具体的に進めることである。
  条例制定によってどのような効果がもたらされたのか、他県の状況等を調べ、関係者の意見なども聞きながら検討したい。

「離島振興について」

《質問》 ますます疲弊する県内大型離島については、国境・外洋離島振興総合特区の取組や特別立法の取組をしたらどうか。また、離島振興法の延長、拡充に向けた取組をお聞きしたい。

 

《答弁》 現在、新たな離島振興のあり方について長崎県離島振興懇話会を設けてご議論をいただいているが、本年度末に報告される提言も踏まえ、さらに、本県からもアイデアを提出した国の総合特区制度や特別立法に関する国会等の動向も注視しながら、本県の実情に合った、従来にない思い切った離島振興のための法整備に向け、国等に対して積極的に働きかけていきたい。

「環太平洋連携協定(TPP)への対応について」

《質問》 TPP問題を広く県民に訴えるために関係団体任せにせず、長崎県の重要課題と認識して、長崎県独自で県民への広報をすべきと思うが、知事の見解をお聞きしたい。

 

《答弁》 品目別の影響額等の状況については、記者発表をし、ホームページにも掲載をしているが、今後とも関係団体と十分な意思疎通を図りながら、県民の皆様方への適切な情報提供に努めていきたい。

本会議集中審議
「『長崎県総合計画』について」

《主な論議》
○少子高齢社会における長崎県の取組について
○県民総参加による総合計画の推進について
○計画策定における離島振興計画の状況について
○人口減少社会への新しい仕組みとしての総合計画になっているのかについて ―など

可決された意見書
  • 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金を整備新幹線の整備等へ活用することを求める意見書
  • 諫早湾干拓事業工事差止等請求事件の上訴に関する意見書
  • 防衛予算の増額を求める意見書
  • ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書
  • 朝鮮高級学校を高等学校等就学支援金の支給対象とすることについての意見書
  • 教職員による不祥事の根絶に向けた実効ある取組を求める意見書
  • 養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
  • 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
  • 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
  • ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書
  • 議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書
  • 諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告放棄に抗議する決議
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

13件

(可決)
・条例

7件

(可決)
・事件(契約等)
16件
(可決)
・認定

1件

(認定2件、継続審査1件)
・同意

1件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・発議(条例) 1件 (可決)
・意見書 11件 (可決)
・決議 1件 (可決)
 
【請願】 3件 (採択1件、不採択2件)

トップページへ戻る