定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第89号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」

　　請願：第１号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

　　請願：継続審査

陳情にかかる主な論議
（案件）	「認可外保育施設支援事業の拡充のお願い」に関し、陳情者を参考人として招致し、内容について意見聴取を行った。
（説明）	広域入所の実現に関し、認可外保育施設支援事業においても、認可保育園と同様に制度上は補助金の対象とすることができることになっている。市町間の協定等の部分で調整がとれておらず、昨年度は実現しなかった状況である。
（意見）	広域入所について、県がリーダーシップを発揮して、市町に対して強く働きかけること。
（説明）	障害児の受入れに対する支援に関しては、現在、制度がなく、県としては国に対し、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、障害児を受け入れる施設についての補助事業を拡大するよう政府施策要望を実施している。
（意見）	国の制度が創設されるのを待つばかりではなく、認可外保育施設においても、県単補助の実施に向けて検討すること。

議案以外の主な論議
（質問）	県立大学の必要性を具体的にどう考えているか。
（答弁）	地域の課題解決に貢献できるような人材育成、シンクタンクとしての地域への貢献、生涯学習等地域のニーズへの対応、経済的に高等教育への進学が困難である家庭への門戸を開くといったところである。
（質問）	特に地域貢献の役割をもっと高めてもらいたい。看護栄養学部がある県立大学が看護系学科を持つ他の大学等に対してイニシアチブをとり、看護系学生等の就職をさまざまな面でバックアップし、一定長い期間、関わりを持っていくような役割を果たすことはできないか。
（答弁）	大学の本来の目的は学生の教育であり、地域貢献として公開講座等を実施している中、さらにそのような役割を担えるか、どのようなシステムが構築できるか福祉保健部とも協議しながら十分検討していきたい。
（意見）	附属機関を設置することも含めて、積極的に検討すること。

（質問）	国体の開閉会式及び各種競技の運営ボランティアの確保に関し、県及び市町での確保状況は、どうなっているか。
（答弁）	国体及び障害者スポーツ大会の両大会において、県では延べ5,200名の募集を行い、6月20日現在で、延べ約2,400名となっている。　一方、市町においては、全体の実数で6,680名の募集を行い、5月末現在で約2,230名が登録されている。
（質問）	今後の取組は、どのように考えているか。
（答弁）	現在、ホームページやイベント等におけるパンフレットの配布などによる一般公募を行うとともに、企業・大学・団体を個別に訪問する活動や県職員ＯＢへの協力依頼も行っている。　具体的な数値はまだ出ていないが、前向きに考えていただいており、必要数は確保できると見込んでいる。
（意見）	県民の積極的な参加を促すためにも、もっと大会の機運を高める広報活動を検討するとともに、運営ボランティアの目標数の確保に向け、県職員ＯＢの積極的な活用を図ること。

（質問）	学力調査に関し、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力調査とは別に、本年6月に小学5年生と中学2年生を対象とした県独自の学力調査を再開した狙いは何か。
（答弁）	小学校における基礎・基本にかかる学習内容は小学4年生までに出てきており、ここが定着しないとその後の発展的な学習等が身に付かないため、その定着度を確認することや、中学校においては、中1ギャップという問題もあり、小学校で身に付けた学力が中学校の方に継続されたかなど、県内の子ども達の学力向上を図っていくうえでの検証軸として、県独自の学力調査を再開した。
（質問）	学力調査の結果について、検証・分析を行い、学力向上にいかにつなげるかの対策や改善を図るための委員会等の設置が必要ではないか。
（答弁）	長崎大学、県教育センター、市町、長崎大学附属小・中学校の先生などで構成し、検証や改善、学校に対する具体的な提言などの即応的な対策を行う検証改善専門委員会を設置する。　また、長崎大学や関係機関等と連携し、全県的・総合的な学力向上対策を推進するための長崎県学力向上対策委員会を設置する。

（質問）	五島市の奈留病院の診療所化に関し、市町村合併により役場がなくなり、今度は、有床の診療所としては残るが、病院ではなくなることにより、命に関わる部分において、島民は不安を抱いている。きめ細やかな対応が必要であると思われるが、どのように考えているか。
（答弁）	診療所化の背景は、現病院の病床利用率が4割を切っており、1日平均の入院患者数も実質19名程度となっている。人的な医療資源の有効活用を図るうえでも、見直さざるを得ない状況である。　島民の不安としては、夜間等による救急医療の確保、19床を超える入院患者が発生したときの対応、及び医師の確保といったことがあげられている。これについては、病院企業団が主体ではあるが、県や五島市も一緒になって真摯に対応する決意であり、住民説明会においても申し上げているところである。

（質問）	子宮頸がんワクチンの予防接種に関し、小学6年生から高校生を対象にワクチンの予防接種がなされているが、全国でかなり厳しい副作用が報道されている。県内での接種状況及び副作用による健康被害の発生状況はどうなっているか。
（答弁）	県内の対象者、45,077人に対し、接種者は32,843人となっており、接種率は約73パーセントとなっている。健康被害の発生状況は、本年3月まで任意接種であったため、県を経由せず国に直接報告されていたことから、県では把握できていない。なお、4月以降は予防接種法に基づく定期接種となり、国から県へ情報提供がなされ、現在までに1件の報告があっている。
（質問）	健康被害の状況は、本年3月までの任意接種の分についても、把握すべきである。　また、国からの情報提供だけでなく、県独自でのアンケート調査を実施する考えはないか。
（答弁）	保護者にとっては大きな問題であると思われるため、情報については、国に問い合わせたい。　また、現時点では定期接種を中止するものではなく、国において、副反応症例についての調査を実施し、専門家による評価を行ったうえで、判断することになっている。そのため、国の調査結果を待って対応する方が混乱を招かないではないかと考えられる。国に対しては、早期の評価実施を働きかけていきたい。

（質問）	タンデムマス法による先天性代謝異常検査に関し、早期発見、早期治療を図るため、非常に効果的な検査であると思われるが、この検査はどのような方法で、どういったことが発見できるのか。
（答弁）	検査方式は、産科関係の医療機関で新生児から採血を行い、長崎県健康事業団で検査し、異常が発見されると、県に連絡が入ることになる。　県においては、長崎大学等の専門的な機関に連絡し、精密検査の受診に向けた準備を行い、一方、採血を行った医療機関から保護者に連絡を行い、検査が進んでいくシステムになっている。　これまでは、先天性甲状腺機能低下症など6疾患だけ検査できていたが、今回のタンデムマス法の導入により、アミノ酸代謝異常等の19疾患に拡大され、これらの疾患の早期発見が可能となった。症状としては、低血糖や急性脳症、また、発達遅滞にもつながるものがあり、早期発見して適切な対応を図っていくうえで、この検査は極めて有効と考えている。
（質問）	この検査は義務なのか任意なのか。また、周知方法や費用負担はどうなっているのか。
（答弁）	保護者の了解のもとで、検査申し込みを行う任意検査であり、各医療機関を通じて周知している。費用については、採血料が個人負担となるが、検査自体は、全額県費で行うことになっている。

その他、交わされた論議
教育、スポーツ及び福祉行政全般