定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第84号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」ほか5件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎港小ヶ倉柳埠頭の施設整備等について、長崎港におけるコンテナ取扱量はどのような状況か。また、他県の港湾と比べた場合、どれくらいに位置しているのか。 |
（答弁） |
長崎港の年間コンテナ取扱量は約3,200個であり、九州・下関地域の外貿コンテナ取扱港湾のなかで最下位であるが、6月から釜山航路が増便されていることなどから、平成27年の目標値を1万個に設定し、物流対策に取り組んでいるところである。 |
（要望） |
長崎港小ヶ倉柳埠頭の現地調査及び物流企業関係者との意見交換を行ったところ、関係者からは「長崎港のコンテナ物流を活性化させるため、小ヶ倉柳埠頭の荷役機械の整備や代替機の確保、コンテナヤードの拡張工事を推進して欲しい。」との要望があった。 |
（答弁） |
既存の荷役機械を継続使用していくための維持・整備費の確保等について検討していきたい。 |
（質問） |
「長崎県環境保全対策臨時基金条例の一部を改正する条例」に関し、この基金は時限的なものと理解しているが、基金終了後の対応としてはどのように考えているか。 |
（答弁） |
今回の条例改正は、海岸漂着物対策を平成26年度まで延長するものであるが、平成27年度以降も事業が継続できるよう、恒久的な財源を国に対して要望しているところである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県住宅供給公社の再建状況に関し、現在の経営状況と、再建計画の履行状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
平成24年度決算では、約2億6,000万円の経常利益を計上しており、24年度末時点での余裕資金として約21億円を確保している。 また、特定調停時に約135億円あった借入金残高も、平成25年度までに約68億円繰り上げ償還を行っており、現在の借入金残高は、約55億円まで減少している。 |
（質問） |
公社は、特定調停による破綻処理後、新たな投資は行わないという方針だったはずだが、また投資をしているのではないか。 |
（答弁） |
諫早西部団地以外での新たな投資は行わないという方針は変わっていない。西部団地の状況については、今後も適宜、報告するようにしていきたい。 |
（質問） |
長崎港ターミナルビルの活性化に関し、利用者からの要望に、さらに柔軟な対応ができるよう、指定管理者制度の導入等による運営体制の構築はできないか。 |
（答弁） |
長崎港ターミナルビルの利用を活性化させるため、協議会を立ち上げ、指定管理者制度の導入を含めて検討していきたい。 |
（質問） |
諫早湾干拓調整池の水質保全に関し、調整池の水質は、潮受け堤防閉め切り時より悪化しており、抜本的な対策が必要ではないのか。 |
（答弁） |
第2期行動計画に基づき、水質改善に取り組んでいるが、本来、主体的に取り組むべき九州農政局が、開門義務を理由に、現在、協議から離脱しているため、引き続き参画を働きかけていく。 |
（質問） |
南部広域水道事業に関し、長崎県南部広域水道企業団が解散することとなったが、これまでの投資額はいくらか。 |
（答弁） |
全体で約18億円、そのうち送水管の布設のための投資が約9億円となっている。 |
（質問） |
食品の安全・安心条例の全国的な制定状況ならびに条例制定に向けた本県の進捗状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
条例制定済みは29都道府県である。本県では、第1回の条例制定検討委員会を今月開催することとしており、本年度中に素案を作り、平成27年4月の施行を目指している。 |
（質問） |
消費生活センターを中心とした県内の消費者相談の現状はどうなっているのか。 |
（答弁） |
平成24年度の県内全体の相談件数は、約11,600件とほぼ横ばいであるが、県受付分が減少する一方、市町受付分が増加している。 また、70歳以上の高齢者からの相談が増加傾向にあり、内容としては、デジタルコンテンツや健康食品に関する相談が多くなっている。今後も、市町との連携を深め、消費者行政を推進していきたい。 |
（案件） |
東長崎地域の運賃値下げ及びそれに伴う路線の見直しに関し、長崎市から都市計画部長を参考人として招致し、意見聴取を行った。 |
（説明） |
今回の路線見直し等の発表には驚いているが、長崎市内には県営バス以外にも、赤字路線を抱えながら路線を維持している民間事業者がいる。そのため、片方にだけ公的支援をするのは難しい状況である。 |
（意見） |
バス路線がなくなった地域は必ずといっていいほど疲弊してしまう。赤字路線を維持する手法としては、地元負担を求めるなど、いろいろ考えられると思うが、まずは地元住民のために、この路線を維持するよう努力して欲しい。 |
（答弁） |
運賃値下げは来年4月から行いたいが、路線見直しについては、路線の地元や長崎市と、再度協議し、長崎県バス対策協議会へ申し入れを行う時期を検討したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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