定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第79号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
県が出資している法人「財団法人伊万里湾栽培漁業推進基金」が、「公益財団法人伊万里湾栽培漁業推進基金」へ名称変更し、また、「社団法人長崎県林業コンサルタント」については、県の関与を廃止しているが、いずれの法人とも事業や業務、運営に支障はないのか。 |
（答弁） |
新公益法人制度への移行に伴い、名称変更や県からの出資関係解消を行ったが、事業や業務、運営については、支障なく継続していく。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
海洋エネルギー実証フィールドの誘致について、国の公募、選定に関するスケジュール並びに本県からの提案に向けた取組状況はどのようになっているか。 |
（答弁） |
国への公募の締め切りは来年2月となっており、今年度中に国内初の実証フィールドが選定される。 そのため、本県では昨年11月から公募をはじめ、4市1町の4つの海域から応募があった。現在、長崎県海洋再生可能エネルギー構想策定に関する有識者会議において、ポテンシャルの高さや社会的受容性があるかについて、精査を行っており、本県からは浮体式風力発電と潮流発電の実証フィールドを、それぞれ1箇所ずつ提案したいと考えている。 |
（質問） |
先進地であるイギリスとは違い、日本の海域では漁業権が張り巡らされており、漁業権との調整が大きな課題になると考えるがどうか。 |
（答弁） |
公募の条件として、「漁協等を含む地域との協議を一定整える。」ことを明記しており、市町からの応募の際にも関係団体との協議を整えていくことを条件とした。漁業権等の調整をしっかり行うことが、国にアピールする最大のポイントになると考えている。 |
（質問） |
関連企業連動型誘致事業について、この事業は、関連企業の連動した誘致を促進するものであるが、関連企業の進出期間の要件を3年以内としており、複数の市町にまたがる工業団地に立地する場合など、連携は十分に取れるのか。巨費を投じた市町は、1日でも早い企業誘致を望んでいると思うが、最大3年待つことになることのデメリットはないか。 |
（答弁） |
最初の企業が立地する時点で、関係市町と協議を行うこととしており、十分に連携を図ることができると考えている。また、期間が長いほど企業側の自由度を高めることができるため、進出期間を3年以内としている。立地時期が大きくずれると近くに立地する効果の発現が遅れるので、実際には、より短期間で立地することになると考える。 |
（質問） |
水産物の輸出対策について、魚価の低迷、人口減少、魚食普及が進まないという中、質の良い本県水産物を海外へ輸出していくことが、将来に向けての一番の対策であると言われているが、輸出戦略に対する県の基本方針は何か。 |
（答弁） |
平成19年度に県漁連、3市場、関係市及び県などによる「長崎県水産物海外普及協議会」を設立し、中国や韓国など東アジアを始めとした海外への輸出拡大を推進している。 |
（意見） |
小さな経営体でも、良いものをつくっている所が多くあるが、輸出したくても方法が分からないという方もいる。輸出を行っていない小規模事業者も含め、民間と共同で水産物の輸出を推進してほしい。 |
（質問） |
ＴＰＰ参加に伴う漁業補助金の禁止による影響について、新聞報道によれば、米国通商代表部のカトラー代表補は、「ＴＰＰを考える国民会議」の訪米団に対し、関税撤廃について例外は認めない方針を示唆したとされており、チリ以外の11の国は、漁業補助金の禁止に合意したとの話もあるが、どのように考えるか。 |
（答弁） |
国に問い合わせたところ、ホームページで公表している情報が全てであり、ＴＰＰにおける漁業補助金の禁止合意という情報は、今のところ入手していないとの回答であった。 |
（意見） |
7月から交渉に入るとのことだが、生産額の減少だけでなく、他産業や雇用への影響についても試算するなど、もっと危機感を持って取り組んでほしい。また、他県とも連携した対応やＩＳＤ条項による影響についても検討してもらいたい。 |
（質問） |
漁業経営セーフティーネット構築事業について、燃油価格高騰対策の一環として取り組む事業であるにもかかわらず、経営体ベースの平均加入率が1割程度と低いのはなぜか。また、地域間で加入率が異なる理由は何か。 |
（答弁） |
補填発動基準が、燃油価格が高騰した後の価格となっていることや、加入の手間に対し補填が少ないことなどが要因と考える。地域間で加入率に差がある理由は精査していないが、加入方法等が改善されたので、今後、加入率は向上すると考えられる。 |
（質問） |
独自に補填の上乗せを行い、加入を促進している地域もあるが、施策誘導として全県的に上乗せを行うことはできないか。 |
（答弁） |
全県的に実施するとなると財政的に難しい。まずは現在の制度の周知を図り、加入促進に努めたい。 |
（質問） |
諫早湾干拓農地の利用権再設定について、利用権を再設定された方の中に、リース料が未納となっている人はいないのか。 |
（答弁） |
平成24年度において、2つの経営体が合わせて約936万円の未納となっている。この2つの経営体については、理事会において、納入についての確約書をとるという条件付きで利用権の再設定を決定した。 |
（意見） |
リース料の未納は、農業振興公社の経営に対しても悪影響を及ぼすことから、早期回収に努めるべきである。また、調整池の水質変化が、農地の土壌に悪い変化を及ぼすようなことがあってはならないので、土壌検査をしっかり行ってほしい。 |
（答弁） |
リース料は公社の運営に不可欠であるため、未納者に対して営農指導を行い、農業をしっかりやってもらいながら、納付するよう取り組んでいく。また、現在、実施している土壌調査は、農地の排水を含めた土壌の経年変化の調査を行っているものであり、調整池の水質管理の観点とは異なっているが、調査の結果、土壌への対策などの必要が出てくれば、国とも協議し、必要な対策を要望して行きたい。 |
（質問） |
ミツバチと農薬の因果関係について、ミツバチがネオニコチノイド系の農薬の影響で大量に消滅していると言われているが、本県の状況や関係者の受け止め方はどうか。また、ネオニコチノイド系農薬の使用量は変化しているのか。 |
（答弁） |
ミツバチ大量消滅と農薬との因果関係は明らかになっていないが、県ミツバチ連絡協議会において、養蜂農家と耕種農家が情報交換を行っている。また、ネオニコチノイド系農薬の一つであるクロチアニジンの使用量は激減しており、ネオニコチノイド系農薬全体の使用量も減少傾向にあり、ミツバチの失踪等も減少傾向にある。 |
（意見） |
ネオニコチノイド系農薬は、人への影響も懸念されていることから、使用を規制する法整備の動きもあるので、情報収集に努めてほしい。 |
（案件） |
「長崎漁港がんばランド」土地占用許可に係る長崎漁師村運営協議会との協議の経過について |
（報告） |
6月30日にも運営協議会と協議を行ったが、未だ解決に至る状況ではなく、引き続き当事者間で協議を継続していくこととなった。 |
| その他、交わされた論議 | |
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