定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第79号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	警察車両は、どのような任意保険に入っているのか。
（答弁）	現在、警察所有の全車両は、対人保障が1,000万円、対物保障が100万円の任意保険に加入している。　今回、対物保障の限度額 100万円を超える事案となったことから、財政当局とも協議し、保障額の引き上げも検討したい。

議案以外の主な論議
（質問）	昨年実施した通学路の緊急点検について、危険箇所を解消するための警察本部としての対応は、どのような状況か。
（答弁）	危険箇所のうち、信号などのハード面の整備は約8割が完了している。また、残りの箇所は、道路改良等が必要で時間を要するため、立しょう指導などソフト面で対応している。今後とも道路管理者や学校関係者と連携して交通安全対策をしっかり行っていきたい。
（要望）	信号機などの設置は、通学路を優先してほしい。
（答弁）	信号機の設置は、総合的に判断し設置しているが、一番弱者となる子どもや高齢者対策については優先するべきことと考えている。

（質問）	観光対策について、企画振興部の中に文化観光物産局を置いた理由はなぜか。文化観光物産局長が部長ではないということであれば、海外においてハイレベルの交流ができないのではないか。
（答弁）	文化観光物産局の事業を推進していくうえで、企画振興部の新幹線・総合交通対策課及び国際課との連携が欠かせないことから、部内局として発足した。　また、本年4月からは、国際課も文化観光物産局に移管している。なお、文化観光物産局長は部長級であるため、海外においても交流に支障はない。
（意見）	国内の市場規模が縮小する中で、今後の長崎県の成長戦略としてのアジア･国際戦略だと思うが、例えば、本県の観光をトップセールスする場合、観光担当部長が企画振興部長の下に位置していることが良いのか疑問である。観光で何千億円の売り上げをもたらしたいというのであれば、観光部というものが必要である。

（質問）	世界遺産登録の推進について、登録に向けた今後の周知啓発への取組はどうするのか。また、本県への経済効果はどの程度あるのか。
（答弁）	県内はもちろん、首都圏においても積極的に広報の展開ができるよう検討したい。　経済波及効果については、平成19年にシンクながさきが発表した「世界遺産登録が地域にもたらす経済波及効果について」によると、観光客は、1年あたり51万人の増、経済効果額は、1年あたり93億円となっている。　また、この経済波及効果をＰＲし、県産品などで世界遺産を冠した商品作りを促進するなど、民間での取組みについても拡げていきたい。

（質問）	物産振興と流通について、東南アジアへの流通は、香港・シンガポールが中心であり、華僑の方の関わりが大きいが、その状況を熟知しているのか。
（答弁）	香港では、中華総商会等々の華僑の方と面会するなど、経済流通のキーマンやどのように動いているのかを念頭に置きながら販路拡大に取り組んでいる。

（質問）	県民所得向上対策について、目標額を、どのようにして実現させるのか。
（答弁）	県民所得対策を本当に実効力のあるものにするために、まずは、しっかりと現場に入り、課題に対する提案力を高めて各部を先導していきたい。また、各部横断的に施策を展開して、目標額達成が実現できるよう努力していきたい。

（質問）	普通交付税の合併算定替の特例措置期間が終了すると、平成24年度ベースで、県内合併13市町の影響額が、約370億円、影響が一番大きい団体では、約44億円、交付額の約3割減となるが、市町にどのような影響を与えるか。
（答弁）	市町において行財政効果は一定あらわれているが、その一方で、旧市町村地域を中心に、人口減少になかなか歯止めがきかない実情がある。交付税の減額で、現在実施している地域の交通対策や集落の維持・活性化対策等を引き続き継続することが非常に困難になることが考えられる。
（質問）	今後の方策として、特例期間の延長、または、新たな財政支援制度の創設が考えられるが、県としての考えはどうか。
（答弁）	特例期間の延長については、すでに特例期間が終了済みの合併団体が全国にあることや、延長しない旨の総理大臣答弁もされている中、可能性はほとんどない。　一方で、6月25日の地方制度調査会の答申において、合併団体への財政支援措置を講ずる必要があるとされている。今後も各方面と協力して国に働きかけていきたい。

（質問）	「住んでみんね！長崎ＵＩターン促進事業」について、ＵＩターン者の約7割が、20歳から30歳代の若者であるが、地域情報の発信はどうしているか。
（答弁）	この事業では、賛同のあった市町にワンストップで情報提供する相談窓口を設置している。専用のホームページでは、相談窓口の紹介や、住まい、仕事など、生活に関する情報を掲載するほか、メルマガやツィッターの活用も行っている。　さらに今年度は、県人会や市町出身者による「ゆかりの会」などにも協力いただくよう積極的に働きかけ、事業を推進していきたい。

（質問）	離島･半島の多い本県において、防災対策は、どのようにしているのか。
（答弁）	小離島や山間部などのへき地対策として、戸別受信機や防災ラジオを設置している。また、原子力防災関係では、松浦市の飛島(とびしま)、黒島、壱岐市の大島、原島(はるしま)などについては、県から自治会長等に衛星携帯電話を貸与するなど、離島からの早期避難が可能となるよう対策を実施している。今後も、防災ヘリによる救助や搬送手段の確保などを含め、しっかりとした対策に取り組んでいきたい。

（質問）	長崎県「新」行財政改革プランの職員の意識改革について、長崎県職員スピリットを全職員が理解し、行動するまでには至っていないと報告書で総括しているが、今後どう取り組むのか。
（答弁）	これまでの取り組みに加えて、職員に対する重点施策等説明会など、あらゆる機会をとらえて更なる周知を図っていきたい。

（質問）	政策の効率的かつ効果的な執行について、予算が適切に執行され、効果が最大限発揮されるよう総務部と企画振興部は密に協議する必要があるのではないか。
（答弁）	企画振興部が、様々な政策を組み立てる役割を担う一方、総務部は、絞るところは絞りつつ、必要な政策には予算をつけるという役割を担っている。　財政的な裏づけのもとで新たな政策展開を行うことは当然であるので、今後も、総務部と企画振興部が十分な連携を取りながら、取り組んでいきたい。

その他、交わされた論議
総務行政全般