定例会等の開催概要

《質問》　改正離島振興法において、ソフト事業に活用できる離島活性化交付金が創設されたが、本県における活用状況、課題についてどのように考えているか。

《答弁》　現在、輸出費支援事業のほか、産品のブランド化や販路拡大事業、アンテナショップの開設にかかる事業などについて、採択されている。
　県においては、より効果的に離島振興に資するものとするため、対象事業の拡大や、予算額の増加を国に要望している。

《質問》　五島手延うどん、島原手延そうめん、壱岐焼酎など、離島や過疎地の地元の食品産業を強化育成することは、少子化や高齢化に対する地域振興につながる。長崎の麺類や酒を輸出することは、生産拡大につながるのではないか。

《答弁》　中国・シンガポール・韓国・香港への麺類の輸出は少量ではあるが行われている。
　食材フェアの開催やバイヤー招へいの支援を行うことにより、輸出の増大を図り、生産拡大等につなげていきたい。

《質問》　県立総合運動公園は、新陸上競技場、新諫早市体育館の完成により、Ｊリーグや大規模な屋外・屋内の競技会が開催されている。
　多くの観客や利用者が来場し、駐車場が不足している状況だが、駐車場拡張についての考え方は。

《答弁》　Ｊリーグ開催時などは不足していると認識しているが、公園内の施設利用状況、周辺の類似施設の整備状況を考慮しながら、利用者の意見も聞き、より県民のニーズに合った施設となるように検討する。

《質問》　橋下市長・日本維新の会共同代表の、従軍慰安婦に関する、「当時は軍の規律を維持するため必要だった」との発言に対し、新聞報道は、「橋下市長発言、あきれる人権意識の低さ」と批判している。
　県議会の女性議員が、「女性の尊厳を冒涜するもので、許されない」と抗議したことには、大いに賛同する。知事の所見は。

《答弁》　女性に対し大変失礼な発言だと思う。女性の尊厳、人格を無視したようなもので、到底、賛同いたしかねるところである。

《質問》　離島の公立病院の看護師不足の対策について

《答弁》　委員会における議員からの提案も踏まえ、長崎県立大学が今年度実施する入試において、離島勤務を条件とする地域枠の創設を前向きに検討いただいている。

《質問》　水資源保全に対する県当局の取組について

《答弁》　本県の離島地域において、外国資本による土地取引の事例があることは承知しており、国の法制化の動向を見極めつつ、十分な危機感を持って検討したい。

《質問》　佐世保市が進めている国際ターミナル整備について、積極的に協力する必要があると思うが、知事の見解は。

《答弁》　具体的には、国庫補助制度や、起債措置をどう活用できるのか、実負担がどうであるのかなどを十分見極めながら、しっかり検討したい。
　実際の負担のベースで、佐世保市とお互いに腹を割って相談していくのが、一番良い方策ではないかと考えている。

《質問》　介護保険事業のうち、「24時間地域巡回型サービス」の県内での実施が少ない。今後の取組をどうするのか。

《答弁》　昨年度は県内４圏域を見込んでいたが、大村市・壱岐市の２圏域のみでの実施にとどまった。
　夜間対応の看護職員等の確保などが課題である。今年度は県全体のサービス量は確保できるが、3圏域で事業所がなく、全県下に普及していない。今後、市町を通して制度や事業への補助制度の周知を図り、参入の促進に取り組む。

《質問》　漁協の信用事業統合の計画を聞いているが、このことについて、県は漁協等にどのような支援を行っていくのか。

《答弁》　信漁連は、既存の漁協の窓口を店舗として活用する他、定期的に職員が巡回する巡回店舗やＡＴＭ店舗の設置などにより、組合員の利便性を確保していく方針。
　県は、信漁連へのＡＴＭ設置の支援や、事業譲渡後に資金不足が発生する漁協には、制度資金による支援を行うなど、今後とも信用事業の全県統合を支援していく。

《質問》　（１）長崎〜武雄温泉駅間の進捗（２）武雄温泉〜肥前山口駅間の複線化（３）新鳥栖駅への乗り入れ線の整備について

《答弁》　全体計画延長約67キロのうち４割の27キロにおいて工事に着手した。事業費ベースでは、11％の進捗であり、複線化については、平成27年度末までの予定で、環境アセスメントの手続きに入った。
　軌間変換装置が設置される新鳥栖駅への乗り入れ線の整備は、肥前山口〜武雄温泉間の複線化と併せて整備される必要がある。

《質問》　びわ等の農産物や鮮魚等の水産物の生産者販売価格（手取り額）があまりに低く、生産者の努力が報われない。市場の手取り額から流通経費や生産の諸経費を差し引くと、所得となるのはほんの僅かである。一次産業の振興のためには、いかに売るかの対策を積極的に講じるべきである。

《答弁》　販売対策は極めて重要であり、市場流通に加え、バイヤーと生産者により直接値決めすることなど、有利な販売方法の拡大に積極的に取り組んでいく。

《質問》　国・県・市によって、離職者に対して、どういう対応をしていくのか。
　造船業は厳しい状況だが、本県の重要産業として、これからどんな展望を描いているのか。

《答弁》　協力会社も含めた状況把握に努め、必要な対策を全庁的にしっかりと対応していく。
　造船業の振興については、ながさき海洋・環境産業拠点特区を活用し、高付加価値船、省エネルギー船等の建造促進、海洋エネルギー分野への事業拡大などを目指す。

《質問》　今年度より第３次の地域医療再生計画がスタートするが、これまでの計画の成果と特に人材の育成、確保について伺いたい。

《答弁》　全43事業のうち93％にあたる40事業が概ね計画どおり進捗しており、その評価については、今年１月に国に報告した。
　中でも人材育成事業として実施している新・鳴滝塾構想推進事業においては、研修医療機関と医学生のマッチング数が11名増加するなど、一定の効果が上がっている。

《質問》　７月７日、七夕はそうめんの日とされている。そうめん週間や月間等、積極的にＰＲをするべきだと考えるが、どのようにしていくのか。

《答弁》　イベント等の実施や、メディアでのＰＲ等を積極的に展開していく。

《質問》　県庁内レストランには、うどん・そば・ちゃんぽんはあるが、そうめんがない。常時食べることができるよう提案して欲しい。

《答弁》　今後も、県産品の愛用について、お願いをしていく。

《質問》　一極集中と地域間格差をもたらした市町村合併同様の道州制の導入には、真っ向から反対せざるを得ないと思うが、どうか。

《答弁》　道州制の導入においては、一部の地域だけが発展するようなものではなく、九州各地がそれぞれの産業や文化等を活かし、多極型九州を目指すべきである。
　県・市町スクラムミーティングでも議論をしており、意見交換の場などを重ねながら、これから検討を進めていくべき課題であると思っている。

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