定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

 

 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第155号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか20件
  請願:平成25年第1号請願「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化に関する国への意見書の
     提出を求める請願書」ほか1件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定
  請願:平成25年第1号請願 採択すべきものと決定
     平成26年第1号請願 採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第171号議案「国民健康保険の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」に関し、条例の改正内容は、病床転換助成事業の期限が延長されたことによるものであるが、この事業の目標と進捗状況はどうなっているのか。
(答弁)
 平成19年度から平成23年度までの5箇年で、医療療養病床を5,648床から4,581床に、介護療養病床を2,175床から無床にする計画である。
 平成26年1月1日現在で、医療療養病床は5,974床で、介護療養病床は1,117床となっている。
(質問)
 療養病床の転換がなかなか進まない状況で、国の法律が変わったからといって、長崎県が条例を改正することの利点はあるのか。
(答弁)
 今までの計画が3年間延長されたことに伴い、計画の達成に向け、医療機関を含めて検討することができ、また、転換に対する医療機関への支援もできる。
 
(質問)
 第178号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」に関し、生徒の減少により教職員を112人減らすことになるが、少人数学級をはじめ、教職員を減らさないで活用するといった検討はできないのか。
(答弁)
 多数の教職員できめ細やかな対応を行うことは、非常に大切であるというのは理解できるが、定数を減らさずに現状を維持することは、国の標準法の定数を上回り、その分を県が負担しなければならないため、現在の財政状況では困難である。
 
(質問)
 第179号議案「長崎県立長崎図書館の講堂の使用に関する条例の一部を改正する条例」に関し、消費税率の改定に伴う使用料の増額であるが、消費税法によれば、地方自治体の使用料は、消費税分を税務署に納める必要はないので、すぐ使用料の値上げとはならないと理解しているが、改定する根拠は何か。
(答弁)
 県が購入する物やサービスについて、消費税分が5%から8%に引きあげられる。使用料を上げなければ、その分を県民全体で負担することとなる。
 従来から受益者負担としており、消費税増税分を使用料に転嫁させ、利用者に対し負担をお願いするものである。
(質問)
 消費税が上がることによって、講堂の経費がどのくらい増えるのか。
(答弁)
 現行の使用料自体が講堂を使用する際に必要な経費を積み上げた単価となっている。 これに対する消費税が5%から8%になるため、当然、3%の負担増が生じる。その分を現行の使用料に上乗せするものである。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 「県立大学」に関し、「学生満足度、地域貢献度ナンバーワンの大学を目指す」としているが、大学の生き残りをかけて、学生から選ばれる大学、企業から人材を求められる大学となるための対策ができていない感じがするが、その点はどうなっているのか。
(答弁)
 少子化の中で、当然、学生に選ばれる対策を考えなければならないことは認識している。
 カリキュラムも含めた学内での協議等もあるが、現在、学部・学科の再編等も含めて、教育内容の見直しの検討を行っており、次の定例会では一定の方向性を示したい。
 
(質問)
 「私立高校の定員割れ」に関し、私立高校における定員割れの状況はどうなっているのか。
(答弁)
 私立高校22校に対し、10校が定員割れとなっている。収容定員が約13,470人に対し、実員が約12,730人で、充足率は94.5%となっている。
(質問)
 定員割れの要因、原因について、どのように把握しているのか。
(答弁)
 少子化に加え、各学校の特殊性が要因として考えられる。定員割れしている学校に対し、認可定数の充足率が70%を下回る場合には、経常経費補助金を交付しないとすることで、適正な定員の見直しを促している。定員割れしている10校については、運営上すぐ支障がある状態ではないと認識しているが、少子化はさらに進行していくため、今後、原因を分析していきたい。
 
(質問)
 「ICT教育の推進」に関し、高校におけるICT教育の取組状況や今後の計画はどのようになっているのか。
(答弁)
 電子黒板とタブレットを高校4校、特別支援学校1校、計5校に導入している。電子黒板では、実験等を動画で視聴でき、また、数学の立体図形やグラフの移動など、通常の黒板では表現が難しい内容を視覚的に示すことができるといった効果がある。タブレットでは、調べ学習への利用、また、生徒が書いた解答を電子黒板に映すことができるなど、授業の理解度向上に役立っている。
 また、県立高校17校と教育センターに遠隔授業システムを整備し、教育センターから離島高校への授業の配信や研究指定校に係る報告会の模様を離島の13校全てに同時配信しているほか、離島の教員の授業を県教育委員会に配信し、指導助言を行う教員研修や生徒間交流等にも活用しており、今後、さらに活用の充実を図っていきたい。
 
(質問)
 「体罰問題」に関し、体罰根絶に向け、具体的にどのような取組を行ってきたのか。
(答弁)
 指導の充実を図る意味で、各種研修会に体罰根絶の内容を入れ、校長会では、開催の都度、体罰の実態を報告し、指導の強化を図っている。    
 また、体罰の考え方、体罰が発生した場合の対応の統一のために、ガイドラインを作成している。
(質問)
 体罰をさせない環境づくりについて、教員相互の監視体制など、義務化といったことも含めた具体的な方策が必要と思うが、見解はいかがか。
(答弁)
 学校現場の中で、お互いの抑制効果を持たせることは非常に重要である。
 各学校において、年度初めに教員同士で議論し、体罰をしない、見逃さない、あるいは、体罰に至るまでに何とか防止するというようなことをしっかり話し合わせる機会の確保は、統一的に対応できるのではないか。
 体罰の発生状況について、その原因を明確にし、背景や原因などの検証をしっかり行い、それを各学校におろし、研修に活かしていくような取組をしたいと考えている。
 
(質問)
 「災害時の物資備蓄等」に関し、一般避難所では過ごすことが難しい高齢者、障害者、妊婦、小さな子どもなどの災害弱者のための福祉避難所の設置について、進捗状況及び今後の取組はどのようになっているのか。
(答弁)
 平成24年10月時点で9市町、134箇所が、現在、13市町、205箇所となっている。市町の理解を深めるため、本年度、担当課長会議等も開催しており、必要性についての理解は得られていると思われる。今後も全市町設置に向け、引き続き取り組んでいきたい。
(質問)
現物備蓄や流通備蓄に対し、未実施市町はどのくらいあるのか。
(答弁)
 平成25年4月現在で、現物・流通備蓄ともに契約に至っていない自治体は2団体である。今回の「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」の策定後、再度、働きかけていきたい。
 
(質問)
 「特別養護老人ホーム整備」に関し、多床室を認める要件となる「地域の実情」について、「ニーズ調査の回収結果が概ね70%以上が多床室整備の意向があること」という案が示されているが、多床室だけの整備の場合を想定されている。多床室とユニット型との混合での要件を検討することができないのか。
(答弁)
 国は、平成24年度から同一施設でのユニット型と多床室の混合型は認めないこととなり、2つの居室形態となる場合は、別々の施設として指定されることになった。このようなことから、現実的には、同一施設を2つに分割し、設置運営することは難しいと思われるが、市町や施設側の意向により、それぞれに指定を申請する場合は、混合型が可能である。その場合も、県の特養の設備に係る条例により、多床室整備の部分については、この「地域の実情」の要件を適用することとなる。
(意見)
 ユニット型の一部を多床室に整備する場合などに対し、別の要件を設けて、多床室を認めていくことにより、利用者の利用料の軽減、受け皿の拡充などが図られると思うので、今後も検討していくこと。
 
(質問)
 「性被害者対策」に関し、性被害者のワンストップ相談窓口を設置すべきと考えるが、現状及び今後の計画はどのようになっているのか。
(答弁)
 性被害者のワンストップ支援センターについては、現在、他県の情報等を調べている状況である。
 今後、関係部局と情報共有、協議を行い、調整等の窓口を決定するとともに、課題整理、連絡調整、検討の方向性を詰めていきたい。
 また、平成26年度の早い時期に協議会を立ち上げられるよう努力していきたい。
(意見)
 大阪府や福島県など先進的な取組について、現地に赴き実態を把握しながら、取り組んでもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 文教厚生行政全般
   

 

トップページへ戻る