定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第155号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか10件
＜審査結果＞
議案：第155号議案ほか10件について原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、この度の改正の目的は何か。また、改正による経費の影響額はどの程度か。 |
（答弁） |
現在、県内を公用車で出張した場合、通信費等として300円の諸費を支給しており、また、県外出張の場合、東京出張の例では、浜松町以降の都内交通費等として1,100円の諸費を支給している。 これらについて、実費主義的な見直しを行い、県内出張等については諸費を廃止し、公共交通機関を利用する県外出張については、400円増額するものである。今回の改正により、約2,000万円の経費削減を見込んでいる。 |
（質問） |
「和解及び損害賠償の額の決定について」について、この議案は、交通機動隊の敷地内において、勤務時間外に、職員が自家用車両で通行した際、スチール製の溝蓋が跳ね上がり、当該職員の車両に損害を与えたというものであるが、議案として上程すべきものであったのか。また、庁舎の管理注意義務に問題はなかったのか。 |
（答弁） |
当該事例について、関係各課や弁護士と協議した結果、国家賠償法に該当する事例であり、同法の規定により、公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害は、管理に過失がない場合も、地方公共団体は賠償することとなる。また、通常の管理点検は目視等で行っているが、老朽化した側溝の蓋は裏の部分を溶接していることから、通常の管理注意義務を怠ったとまでは言えず、管理責任者に対する求償はできないと判断された。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「長崎がんばらんば国体開催と長崎県警の警備体制」について、全国から多数の方が訪れるが、大きな事故・事件等を防ぐ対策はどのようにするのか。 |
（答弁） |
平成24年4月に、国体対策課を発足させ、さらに、昨年10月には、警察本部及び各警察署に準備本部を設置して、知事部局や関係市町と連携しながら期間中の交通渋滞対策やテロ対策などに、県警の総力をあげて対応するよう準備している。 大会には、皇族や政府要人なども多数御来県される見込みであることから、特別な部隊を編成して、警備・警護対策や交通対策など万全を期すこととしている。 |
（質問） |
「東南アジアプロジェクト推進」について、東南アジアとの経済交流のためには、その国との人脈構築や長崎県の認知度を向上させる必要があると思うが具体的にどのようなことを行うのか。 |
（答弁） |
人脈構築については、経済発展がこれからという国に対して、その国の発展に長崎県が貢献できないかとの視点で関係を深めたい。
具体的には、相手国の自治体職員を、県内の関係機関に受け入れ、先進的な技術を指導することで、相手国の自治体との信頼関係を構築したいと考えている。 また、長崎県の認知度向上については、観光客誘致や県産品輸出のターゲットとなる、所得水準が高く、富裕層が多い国に重点的に取り組む。 具体的には、日本に関心のある人を対象に、現地県人会関係者が発行する情報誌や現地に出店している本県ゆかりの飲食店とタイアップした効果的なＰＲを進めたい。 |
（質問） |
「クルーズ船の誘致の取り組み」について、所得向上対策の観光業成長戦略の一環として、大きな岸壁を設け、クルーズ船の誘致を行っているが、今後のクルーズ船入港の見込みはどうか。 |
（答弁） |
平成24年は、過去最高の78回の入港があったが、平成25年は、中国や韓国発着のクルーズ休止の影響で48回と大きく落ち込んだ。
昨年11月の訪中後から、積極的な取り組みを行い、また、新たに台湾にも誘致活動を行ったことで、持ち直しの傾向が見られ、今年は70回程度の入港を見込んでいる。 |
（質問） |
佐世保港については、7万トン級の船が停泊できる岸壁が、今年4月に完成するが、クルーズ船誘致の状況はどうか。 |
（答弁） |
佐世保国際ターミナルは、平成27年の完成の見込みであるが、入国手続を船内で行うことができるということで、早くから誘致活動を行った結果、7回の入港の予定がある。来年はターミナルも完成することから、佐世保市やハウステンボスなどとも連携して、さらなる誘致活動を行いたい。 |
（質問） |
「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」について、ＩＲについての県民の合意形成は、どのように進めるのか。また、国への要請はどのように行うのか。 |
（答弁） |
治安問題、青少年教育への影響などの対策をどのように講じるか、また県内経済にＩＲがどのように貢献するのか、県民の方の意見を聞くとともに、十分に説明しながら合意形成を図っていきたい。 また、国に対しては、法案に地方型ＩＲを明確に位置づけてもらい、長崎を区域指定していただくよう、積極的に要望していきたい。 |
（質問） |
「新幹線（西九州ルート）問題について」について、西九州ルートのフル規格への取り組みについて、佐賀県沿線の市町が意見書を採択していることや、佐賀県内の推進団体が、佐賀県に対して請願を提出する予定と聞いているが、長崎県としてフル規格化への取り組みは行わないのか。 |
（答弁） |
西九州ルートは、長年の協議調整により認可・着工できたものであり、直ちにフル規格を求めるというのは、認可の前提が崩れるおそれがある。
また、財源の問題や投資効果の問題や在来線の問題など新たに調整すべき課題が生じることから、慎重な対応が必要である。 まずは、一日も早く開通するため十分な取り組みを進め、フル規格化については、動向に注視しながら情報収集を行い今後に備えていきたい。 |
（質問） |
「原子力施設防災対策」について、避難計画において、例えば、松浦市の鷹島から、一番遠い東彼杵町までは、何時間で到着できるのか。 |
（答弁） |
昨年までの訓練では、約8割を自家用車での 避難、2割をバス又は船での避難という想定で実施し、約2時間で避難が完了した。 |
（質問） |
松浦市の鷹島及び福島から車両で避難する場合、佐賀県内の避難と重なり、国道や県道の合流地点で渋滞が懸念されるが、対策はどうするのか。 |
（答弁） |
現在、佐賀県、福岡県と調整しながら、避難のシミュレーションを実施し、今年度末までに結果を出すこととしている。その状況を見ながら、段階別の避難など、その対策について、十分検討することとしている。 |
（質問） |
原子力発電所から30キロメートル内のＵＰＺ圏内の一定規模の病院や福祉施設では、避難計画を作成しなければならないが、全く策定できていない。県としてどのような対応をしているのか。 |
（答弁） |
県としては、病院や施設を所管する福祉保健部と危機管理課で協議しているところであり、今後、県としてのガイドラインを取りまとめた上で、施設管理者等に説明していきたい。 |
（質問） |
政策等決定過程の透明性等の確保などの提出資料の平成26年度長崎県職員研修業務委託について、今回、随意契約で行っているが、なぜ随意契約するのか。 |
（答弁） |
平成25年度分は、総合評価方式により入札を行い、研修内容や金額等を基に評価し、相手方を決定した。平成26年度分については、内容の質を高め、県の取り組みも研修に反映させるために、一定の継続性が必要と考えており、また、研修運営についても問題がないことから、同じ企業と随意契約したものである。 |
（質問） |
平成25年度の予算執行残額が約1,500万円あるが、他に研修はできなかったのか。 |
（答弁） |
県独自の研修として、重点施策の説明会など行っているが、あまり経費がかからない研修であることから執行残を使うことは厳しい部分もあるが、何ができるか検討したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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