定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第141号議案「平成26年度 長崎県一般会計予算」ほか25件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「離島流通効率化・コスト改善事業」及び「離島地域 交流促進 基盤強化事業」に関し、離島は輸送費が大きく、それが産業活動などを阻害していると考えるが、県はどのような取組を行っているのか。 |
| （答弁） | 物流対策については、昨年から施行された改正離島振興法に基づき、島の戦略産品の輸送費に対して、国の支援が始まったが、この仕組みの中で、県としても 市町が実質負担する部分の２分の１を支援している。また、人口交流対策については、船舶のリプレイス、リフレッシュ事業を行い、船体の導入や修繕に補助することで、運賃の低廉化を行っている。 |
| （質問） | 今後、消費税も上がるが、輸送コストの対策として 計上予算で十分と考えているのか。 |
| （答弁） | 離島から本土への、農水産物や物産の輸送コストは17億円と試算しているが、この制度の支援対象は９億から10億円程度となっている。今後も、事業予算の拡大や対象品目の拡大などを国に要望していきたい。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「障害者差別対策事業費」に関し、本年４月１日から『障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例』が全面施行されるが、この予算の各相談員の人数、報酬、各会議の開催回数はどのようになっているのか。 |
| （答弁） | ４月１日時点で地域相談員を183人委託し、広域専門相談員を障害福祉課内に２名配置する。調整委員会は年４回、推進会議は年２回を予定し、予算計上している。 広域専門相談員の嘱託報酬は、非常勤嘱託と同額の月額18万円であり、地域相談員は、１回あたり1,000円の謝礼となっている。 |
| （意見） | 発生した問題を調整し解決するために前面に立って活動を行う地域相談員の活動経費が、１回1,000円の謝金で対応できるのか実態把握を行うこと。 |
| （質問） | 施行当日は周知・広報活動を行うようだが、普及啓発費の具体的なものは何か。 |
| （答弁） | リーフレット13,000部と点字版のリーフレット50部の経費となっている。広報誌やテレビなど県の広報媒体も引き続き利用していきたい。また、障害者団体と一緒になって、説明会等を開催するよう進めており、普及啓発を図っていきたい。 |
| （意見） | ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人も お互いに共同社会、共生社会に向けて歩み寄っていこうとするこの条例の狙い、概要について、もっと周知を図ってもらいたい。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 「女性就労総合サポート事業」に関し、知事が掲げる県民所得向上対策の目玉事業だと認識しているが、これまでの就業支援事業との違いは何か。また、総合就業支援センターとの関係はどうなるのか。 |
| （答弁） | これまで、若年層を対象とする「フレッシュワーク長崎」、中高年層を対象とした「再就職支援センター」はあったが、「女性」に特化した形の就職支援窓口はなかった。今回、「ウーマンズジョブほっとステーション（仮称）」として、総合就業支援センター内に女性専用の窓口を整備し、それぞれのライフステージに応じた、きめ細かな支援を行うことにより、女性の就労を後押ししていく。総合就業支援センターには、既存の「若年層」、「中高年層」を対象とした窓口とともに、就業支援施設が集約され、様々な求職者のニーズに応じたサポートを行っていく。 |
| （意見） | これまでも色々な就業支援事業が行われてきており、既存事業と同じやり方では効果が薄いのではないか、という懸念もある。 例えば、求職者のための各種セミナーは、無料であるがゆえに受講者の意識が向上しないという側面もあるのではないか。有料化を検討してはどうか。 |
| （答弁） | 行政が提供する就業支援対策であるため、有料化は難しいが、これまで行われてきた事業の実施内容と成果を検証し、女性の就労支援に最大限の効果が発揮されるよう、事業内容を工夫していく。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「農地中間管理機構 事業促進対策費」に関し、農地法の改正により、今年４月から農地中間管理機構による農地の集積・集約化のための事業が開始されることとなり、来年の作付けに向け、精力的に動く必要があると思われるが、農地の借り手の掌握はどの程度できているのか。 |
| （答弁） | 農地の貸し手に対しては、これまでも農業委員会が意向確認を行ってきたが、農地の借り手となる認定農業者は県内に約6,000人おり、振興局、市町、ＪＡから働きかけを行っていく。１回目の公募はできるだけ早く行いたいと考えており、来年度は公募を３回行うこととしている。 |
| （質問） | 先祖代々の土地への思い入れなどもあり、農地の集積を進めることは容易ではないと思われる。貸し手と借り手の意向の違いにより、問題が生じることも想定されるが、どのように対応していくのか。 |
| （答弁） | 初めての取組であり、事業を進める中で様々な課題が生じる可能性があるが、個別の事情に応じたマッチングを進めていきたいと考えている。「人・農地プラン」の一つの大きなツールとして、地域の実情に応じながら、取組を進めて行きたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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