定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案： 第119号議案「長崎県公立大学法人定款の一部変更について」のほか１件
　　請願： 第２号請願「改正健康増進法の円滑な施行を推進するための県議会決議についての請願書」
　＜審査結果＞

　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願： 採択すべきものと決定

　　　

議案以外の主な論議
（質問）	長崎県立大学の大学院について、定員41名に対し、入学生は22名という状況であり、この要因をどのように考えているか。また、来年度以降、どのような検討をしているのか。
（答弁）	長崎県立大学が大学院を設置する目的の一つとして、社会人の受け入れなど、大学院が地域の中で貢献していくことが大切であると考えているが、ニーズに合わない部分も出てきているのではないかと考えている。このため、平成32年４月の抜本的な再編を目標に掲げ、様々な視点で検討を進めているところである。
（意見）	地域や企業、学生のニーズをしっかり把握し、大学院再編後に入学希望者が増えるよう取り組んでいただきたい。
（質問）	「全国学力・学習状況調査の結果について」に関し、調査結果については、具体的にどのように分析等を行っているのか。
（答弁）	大学関係の有識者や、市町教育委員会、及び学校の代表者等と連携しながら、設問ごとの状況や学校の取組との相関関係等について、より深く分析するとともに、各学校での具体的な改善策について提示を行っている。
（質問）	本県が全国平均を下回っている現状において、今後はどのような方針を考えているか。
（答弁）	学習等で困り感のある子どもや、伸び悩んでいる子どもに対し、よりきめ細やかな指導を行っていかなければならないと考えている。
（意見）	次回は、今回の結果を上回ることができるよう、しっかり取り組んでいただきたい。
（質問）	不登校児童生徒数が増加傾向にある中、近年、民間のフリースクールが設立され、不登校児童生徒へカウンセリングや学習相談等を行っているとの話を聞くが、本県ではどのような状況になっているのか。また、要件を満たせば出席扱いできるとのことだが、本県の現状は。
（答弁）	本県のフリースクールは６市13校であり、今年度の出席扱いとしている案件は１件である。当該案件は、学校と施設で情報共有が図られる等、出席扱いが適切と判断されたものである。
（質問）	児童生徒の自立を促すため、今後も学校と民間との連携を図りながら取り組む必要があると考えるが見解は。
（答弁）	児童生徒が社会的に自立することが最も大事であると考えている。民間との今後の連携のあり方については、研究していきたい。
（質問）	「高齢者等見守り活動に関する民間事業者との協定締結について」に関し、本県では昨年度より、県内で広域に活動している民間事業者と協定書を締結し、高齢者等の見守りを実施しているところであるが、相談件数等の実績をどのように把握しているのか。
（答弁）	見守り事業者が異変を発見した場合は、市町へ報告する協定内容となっている。県としては、見守り事業者、関係団体、市町と構成する長崎県見守りネットワーク協議会において、見守り事業者がどのような活動を行っているのか報告いただいている。しかしながら、見守り事業者から市町へ報告された実績は把握できていないため、今後は把握に努めたい。
（意見）	県下の実績をしっかり把握し、統計等の分析を行っていただきたい。
（質問）	「健康長寿日本一の長崎県づくり推進事業」に関し、県民が主体的に健康づくりに取り組む観点で、サポートメイトの１万人登録や、クラウドファンディングによる450万円の寄付金を目標にしているが、現状はどのようになっているのか。
（答弁）	クラウドファンディングについては、９月11日から募集を開始したところではあるが、様々な機会を通じて周知を図っていかなければならないと考えている。
（意見）	県民の主体的な参加を推進するため、更なる工夫、検討を進めていただきたい。
（質問）	「保育士の確保について」に関し、本県では、保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の掘り起こし等に取り組んでいるが、実際に保育に携わっている保育士に対し、アンケート調査等を実施しているのか。
（答弁）	平成29年度に現職の幼稚園教諭等に対し、ストレスに関するアンケート調査を行っている。その結果、約３割の方が、給与面や労働時間等を理由に、離職したい意向を示す結果が出ている。
（意見）	しっかりと原因を分析し、対策が図れるよう取り組んでいただきたい。
（質問）	平成28年に実施した保育士へのウェブアンケート調査について、調査の実施自体を把握していない保育士も多く、また回答数が423名であったと認識している。本県の保育士の実態を把握する中で、調査不足ではないかと考えるが、見解は。
（答弁）	非常に短期間で実施した調査であり、不足していたと認識している。今後は、保育士の離職防止策に向け、参考となるデータを収集したい。
（意見）	保育士の声をしっかり把握するという姿勢で、調査を実施しなければならない。
その他、交わされた論議
長崎県教育大綱の策定について 第三期長崎県教育振興基本計画の策定について 第四次長崎県子ども読書活動推進計画の策定について 認知症サポーターについて 児童虐待への児童相談所と警察の連携について など、教育及び福祉保健行政全般

 

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