＜審査案件＞
議案：第107号議案「平成30年度 長崎県一般会計補正予算（第２号）」ほか1件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「地域子供の未来応援交付金事業費」に関し、本県の子どもの生活に関する実態調査に取り組むとのことであり、調査対象は高校生も含むべきと考えるが、どのように計画しているのか。 また、アンケートの回収率や回収方法はどのような想定をしているのか。 |
| （答弁） | 現在の計画では、中学２年生と小学５年生を調査対象としている。高校生まで範囲を拡大することについては、実施方法を含め、今後検討していきたい。 また、回収率は75％を想定しており、他県の先行事例等を参考に設定している。回収については、各市町で効果的な方法を判断し、実施することとなる。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 「消費者行政活性化事業費」に関し、このタイミングで補正予算を計上するに至った背景は何か。 |
| （答弁） | 消費者行政については、国からの交付金を活用し、年度当初の内示に基づいて、県及び各市町において推進を図っているところであるが、今回、国から追加要望の調査があり、市町の要望を取りまとめた上で要望を行い、追加交付を受けることとなったものである。 |
| （質問） | 具体的にはどのような事業を展開するのか。 |
| （答弁） | 県においては、民法改正に伴う成年年齢引き下げにより、若年者の消費者被害の増加が懸念されることから、市町や学校と連携し、消費者教育を推進するための環境整備を行うほか、市町においては、相談員の研修受講や、啓発物資の作成等に活用するものである。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「洋上風力発電関連産業創出促進事業費」に関し、洋上風力発電における県事業費の総額は、将来的なものも含めてどの程度か。 また、この新産業を県内に取り込み、県内企業が事業に参加することにより、製造業を牽引する戦略のようだが、県の関わりをどのように考えているのか。 |
| （答弁） | ５年間の事業費で、国と県を合わせて約14億円程度と想定している。 現在、県・産業界・大学等が連携し、協議をしながら、数年間にわたっての事業計画を検討している。 引き続き県としてリーダーシップを取りながら、この新産業を推進していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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