閉会中の委員会活動

議会運営委員会

現地調査

委員会名 議会運営委員会
目的 議会運営等について
日時 平成２９年１月２４日（火）～１月２６日（木）　（３日間）
調査先 群馬県、栃木県、茨城県
出席委員 委員長　徳永　達也、副委員長　吉村　庄二、委員　八江　利春、委員　三好　德明、
委員　溝口　芙美雄、委員　渡辺　敏勝、委員　瀬川　光之、委員　外間　雅広、
委員　山田　朋子、委員　吉村　洋、委員　山本　由夫、委員　麻生　隆、
委員　里脇　清隆
概要

１.群馬県議会（群馬県前橋市）

　議会運営・議会広報の取り組み状況及び議事堂の状況について、現地調査を行った。

（１）議会運営の主な取り組み状況
 


群馬県議会

①議員数（Ｈ29.1.1現在）
　・定数　50名、現員数　50名（男性：47名　女性：3名）
②会派構成
　自由民主党　32名、リベラル群馬　7名、公明党　3名、新星会　2名、
　日本共産党　2名、志高会　1名、清風　1名、郡誠会　1名、新風　１名
③会期
・３会期制（平成25年度～）
④一般質問
　・質問者数は１日４人、１定例会　３日間
　・年間総質問者数４８人
　・質問者１人につき答弁を含めて６５分以内
⑤委員会の状況
　・議会運営委員会
　　 委員数１３名（３人以上の会派で、所属議員数により按分）
　・常任委員会（予算決算除く）　
　　５常任委員会（平成２１年５月定例会～）
　　定例会中の委員会日数　原則２日間
（２）議会広報の主な取り組み状況
 
①本会議のテレビ放映等

・

 代表質問及び一般質問を群馬テレビ（株）において生中継（平成１８年５月定例会～）
・ 委員会活動や定例会の様子を各定例会ごとに、テレビ広報番組「県議会リポート」として、群馬テレビ（株）で１５～４５分放映
・ インターネットによる生中継及び録画中継（平成１８年５月定例会～）
②委員会のテレビ放映等
・ 決算特別委員会における総括質疑のインターネットによる生中継及び録画中継（平成２４年９月定例会～）
③広報誌等の発行
・ 年４回、「群馬県議会だより」（タブロイド判、カラー４頁）を発行し、新聞折り込みのほか、市町村、銀行、ＪＡ、スーパーマーケット等で配布
（平成２８年度　688,600部発行）
・ スマートフォンに対応した電子版を県議会ホームページで公開
・ 詳細な議会活動を記録した「議会時報」を定例会ごとに作成し、視聴覚障害者に対して、福祉協会を通じて「点字版・録音版」の提供
その他
・ ツイッターによる情報提供（平成２２年６月～）
・ 地域コミュニティーＦＭ（前橋市、高崎市、太田市）による議会日程等の情報提供（平成２７年度～）
  ＦＭラジオ広報番組による新議長・副議長の就任あたっての抱負、議長・副議長の新年明けての決意など年２回（各10分）放送（平成２８年度～）
（３）議会議事堂の状況について
 
①建物の概要

〇階数：地下２階、地上６階　〇延べ床面積：20,359.32㎡　〇高さ：34.75ｍ
〇完成年月：完成年月：平成１１年６月　〇工事費：約８８億円
〇地下１・２階：駐車場　１階：事務局事務室、図書室、文書庫、
　　２階：委員会室、会議室、展示ホール　
　　３・４階：各党会派議員控室、委員会室
　　５階：本会議場、正副議長室、正副議長応接室、議会運営委員会室など
　　６階：本会議場傍聴席インターネットによる生中継及び録画中継（平成１８年５月定例会～）
②議事堂の見学案内
・ 主に小学校等から事前に申し込みを受け、概ね３０～６０分で、議場（傍聴席からの見学）、委員会室、展示ホール等を案内している
・ 見学実績
　平成２６年度：見学者総数 1,440人（うち学生 1,190人、一般 250人）
　平成２７年度：見学者総数 1,436人（うち学生 1,062人、一般 374人）
　平成２８年度：見学者総数 909人（うち学生 706人、一般 203人）

２.栃木県議会（栃木県宇都宮市）

　議会運営・議会広報の取り組み状況及び議事堂の状況について、現地調査を行った。

（１）議会運営の主な取り組み状況
  ①議員数（Ｈ29.1.1現在）
  ・定数　50名、現員数　50名（男性：44名　女性：6名）
  ②会派構成
  ・とちぎ自民党議員会　33名、民進党・無所属クラブ　8名、
　公明党栃木県議会議員会　3名、県民クラブ　2名、
　日本共産党栃木県議団　1名、鴻志会　1名、
　さわやか未来クラブ　1名、静和の会　1名
  ③会期
  ・通年会期制（平成24年度～）　※通常会議を年４回開催
  ④一般質問
  ・１通常会議　３日間
・年間総質問者数４６人
　※正副議長及び監査員（２名）除く
・質問者一人につき答弁を含めて６０分以内
  ⑤委員会の状況
  ・議会運営委員会
　委員数１２名
　（所属議員３人につき１人。但し、１会派につき９人を超えない）
  ・常任委員会（予算決算除く）　
　６常任委員会（昭和３１年～）、通常会議中の委員会日数　原則２日間
（２）議会広報の主な取り組み状況
 
①本会議のテレビ放映等

・

 県域テレビにおいて質疑・質問の様子を生中継
・ 各通常会議終了後、各会議（委員会等含む）の内容等をとりまとめた３０分の広報番組を制作し、県域テレビで放映
・ インターネットによる生中継及び録画中継（平成１７年６月～）
・ 県域ラジオにおいて、質疑・質問の様子を生中継で放送
②委員会のテレビ放映等
・ 議会棟大会議室で行う予算特別委員会における総括質疑の様子を、県域テレビにより生中継
・ 予算特別委員会における総括質疑の様子を生中継及び録画配信（平成２１年９月～）
・ 常任委員会における特定テーマの事前通告制質疑の様子を録画配信（平成２４年７月～）
・ 県域ラジオにおいて、議会棟大会議室で行う予算特別委員会における総括質疑を生中継で放送
③広報誌等の発行
・ 各通常会議終了後（年４回）、会議の内容等をまとめた広報紙を発行し、新聞折り込み等により各家庭等に配布（644千部発行）
・ 同様の内容について、視覚障害者用に、点字版（380部）、テープ版及びデイジー版（併せて140部）を作成し、県内在住の視覚障害者や公共施設等（120箇所）に配布

（３）議会議事堂の状況について
 

①建物の概要
　〇階数：地下１階、地上６階　〇延べ床面積：12,226㎡　〇高さ：37ｍ
　〇供用年月：平成１９年４月　〇工事費：約９６億円
　〇地下１階：駐車場　１階：図書室、展示コーナー、喫茶コーナー
　　　２階：議員応接室、議会事務局　
　　　３階：各会派議員控室、大会議室
　　　４階：委員会室、中会議室、記者控室
　　　５階：本会議場、正副議長室、正副議長応接室、議会運営委員会室、
　　　　　　執行部控室
　　　６階：本会議場傍聴席
②セキュリティ対策
　・警備員の巡回は１日７回（閉庁日は５回）
　　本庁舎で確認できる監視カメラも設置

３．茨城県議会（茨城県水戸市）

　議会運営・議会広報の取り組み状況、災害時の議会活動（関東・東北豪雨災害）及び議事堂の状況について、現地調査を行った。

（１）議会運営の主な取り組み状況
 


茨城県議会

①議員数（Ｈ29.1.1現在）
・定数　63名、
　現員数　62名（1名欠員）
　（男性：58名　女性：5名）
　※平成30年一般選挙より、定数62名
②会派構成
・いばらき自民党 44名、
　自民県政クラブ　5名、
　民進党　5名、
　公明党　4名、日本共産党　3名、
　無所属　1名
③会期
・４会期制
 
④一般質問

・

 質問者数は１日３人、１定例会　３～４日間
・ 年間総質問者数　４２人
※少数会派の議員は代表質問と一般質問をあわあせて年１回質問の機会を確保
・ 質問者一人につき答弁を含めて６０分以内
⑤委員会の状況
・ 議会運営委員会
委員数１０名（３人以上の会派で、所属議員数により按分）
・ 常任委員会（予算決算除く）
６常任委員会
定例会中の委員会日数　通常第１回定例会は３日間、第２～４回は２日間
（２）議会広報の主な取り組み状況
 
①本会議のテレビ放映等
・ 県のインターネットテレビ「いばキラＴＶ」を通じて生中継（スマホ等でもに閲覧可能）
本会議について、ユーチューブを利用した録画配信（平成２７年第４定例会～）
本会議中継に手話通訳を導入（平成２５年第２回定例会）
②委員会のテレビ放映等
・ 予算特別委員会のみ、本会議と同様
③広報誌等の発行
・ 「いばらき県議会だより」を年４回（改選の年のみ５回）発行し、新聞折込により全戸配布及び県関係機関や市町村等へも配布
若者の政治離れや選挙権年齢引き下げへの対応として県内の高校・短大・大学へ１校100部～1,000部配布（平成２８年～）
・ 視覚障害者のための「声の県議会だより」をＣＤ及びカセットテープ（計700部）作成し、視覚障害者や福祉施設へ配布
（３）災害時の議会活動について
 
①関東・東北豪雨災害
  　９月４日から第３回定例会が開会し、会期中である９月１０日に関東・東北豪雨災害により鬼怒川堤防が決壊した。
○９月４日～１０月１日　：　第３回定例会
　・９月１１日の本会議（一般質問）を休会とし、その後の日程調整は議長一任
　・９月１２日の内閣総理大臣の現地調査に際し、議長が知事とともに要望活動を実施
　・９月１７日～１８日で予定していた常任委員会は18日の１日間とし、18日に
　　関係３常任委員会が合同で現地調査を実施
　・９月１８日に、議長が知事とともに関係省庁へ要望活動を実施　
　・意見書を可決
　　　※議長が関係省庁へ意見書持参し、要望活動を実施
　　　「平成２７年９月関東・東北豪雨による被害からの早期復旧及び生活再建へ
　　　　の支援等を求める意見書」
○１１月１６日　：　臨時会
　・災害対応のための補正予算を審議、可決
②大規模災害対策調査特別委員会
・ 調査目的
　大規模災害発生の蓋然性が高まる状況下において、これら災害から県民の生命と財産を守るための災害対策の強化は、急務となっている
　そこで、大規模災害発生時の被害を最小限に食い止め、県民の安全・安心を確保するため、大規模災害対策のあり方などについて、調査・検討する
・ 調査項目
①主な災害（防災）対策法制・計画、②本県の防災（危機管理）体制、③近年の大規模災害の概要、④県の主な災害（防災）対策等、⑤県災害対策のあり方
・ 調査期間
　平成２８年１２月までの概ね７ ヶ月とし、平成２８年第４回定例会の会期中に調査結果の報告
・ 調査経過
審査事項等は次のとおり
５月２５日（水）
　○調査方針及び調査活動計画の協議・決定
　○参考人意見聴取
　　　「都道府県防災行政の課題と期待 」
　　　　東京大学大学院　情報学環総合防災情報研究センター長・教授　
　　　　田中　淳 氏
　○主な災害（防災）対策法制・計画
　○本県の防災（危機管理）体制
６月１７日（金）
　○参考人意見聴取
　　　「平成２７年常総市鬼怒川水害からの経験と教訓について」
　　　　筑波大学 システム情報系社会工学域
　　　　教授　川島　宏一 氏
　○近年の大規模災害の概要
　○県の主な災害（防災）対策等
８月１７日（水）
○県の主な災害（防災）対策等
８月２９日（月）
　○県内調査 （ つくば市：国立研究開発法人 防災科学技術研究所）
　　 ・防災科学技術に関する研究内容、成果等の調査
９月２８日（水）
　○提言取りまとめに向けての今後のスケジュール等
　○審査事項（論点）整理 及び 意見交換
１０月２４日（月）
　○報告書骨子案の検討等
１１月２２日（火）
　○最終報告書案の検討等
１２月１５日（木）
　○最終報告書の決定
　○「災害対策の充実・強化を求める意見書」発議の決定
１２月２２日（木）
　○第４回定例会 本会議報告
（４）議会議事堂の状況について
 
①建物の概要
  〇階数：地上５階　〇延べ床面積：16,200㎡　〇高さ：39ｍ
〇完成年月：平成１０年１２月
〇１階：図書室、大会議室、議会ＰＲコーナー
　２階：正副議長室、議員応接室、議会運営委員会室、記者控室、議会事務局　
　３階：各会派議員控室
　４階：本会議場、委員会室、執行部控室
　５階：委員会室、本会議場傍聴席
②セキュリティ対策
・ 本会議及び委員会開会日は委託警備員６名を配置
・ 夜間や休日など警備員不在時は機械警備により警備（警戒箇所６８箇所）
・ 合計２３台の監視カメラ（録画機能有）を設置
委員会名 議会運営委員会
目的 災害時の議会活動等について
日時 平成２８年８月２９日（月）～８月３０日（火）　（２日間）
調査先 大分県、熊本県
出席委員 委員長　徳永　達也、副委員長　吉村　庄二、委員　八江　利春、委員　三好　德明、
委員　溝口　芙美雄、委員　渡辺　敏勝、委員　外間　雅広、委員　山田　朋子、
委員　吉村　洋、委員　山本　由夫、委員　麻生　隆、委員　里脇　清隆
概要

１.大分県議会（大分県大分市）

　平成２８年４月１４日、１６日に発生した熊本地震発生時の議会運営、また、その後の震災復興に向けた議会の取り組み状況について、現地調査を行った。

（１）県議会の概要
 


大分県議会

①議員数（Ｈ27.11.5現在） 　
  • 定数　43名、現員数　43名（男性：41名　女性：2名）
②会派構成 　
  • 自由民主党　21名、県民クラブ 14名、公明党　3名、自由民主党（党籍なし）　2名、日本共産党　1名、おおいた維新の会　1名、無所属　1名
③常任委員会の状況
  • 委員会数　6委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は定数
    総務企画（7）、福祉保健生活環境（8）、商工労働企業（7）、農林水産（7）、土木建築（7）、文教警察（7）
④特別委員会の状況
  • 委員会数　4委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は定数
    地方創生対策（11）、人口減少・少子高齢化対策（10）、 県土強靭化対策（11）、行財政改革・グローバル戦略（10）
（２）熊本地震における被害の状況
　　　（H28.8.23現在）
  ①人的被害　27名
　・重症者　4名、軽傷者　23名
②避難者数　0名
　・最大総数　16,238人
③建物被害　7,468棟
　・住　家　6,541棟
　　（全壊　9棟、半壊 166棟、一部損壊 6,366棟）
　・非住家　 927棟 （全壊 20棟、半壊 17棟、一部損壊 890棟）
（３）災害発生後の主な議会活動等について
  　「大分県議会災害時行動計画」に基づき対応を行っており、議員が知り得た情報の報告や問い合わせ、執行部に対する要請（要望）については、県や市の災害対策本部へ直接連絡せず、原則として議会事務局経由で一元化している。
○４月１８日　：　各会派代表者会
　・大分県議会災害対策連絡協議会を設置 　
　（正副議長並びに各委員会の委員長で構成）
○４月２２日　：　第１回大分県議会災害対策連絡協議会
　・災害状況等を確認
○４月２９日以降　：　政府等への要望活動
　・議長並びに他団体等で、政府等へ要望活動を実施
○５月９日～６月３日　：　常任委員会の県内所管事務調査
　・県内の災害情報収集等のため実施
○５月２４日　：　第２回大分県議会災害対策連絡協議会
　・復旧・復興への対応状況確認
　・現地調査の実施及び執行部への提言について協議
○６月１４日～２９日　：　第２回定例会
　・災害補正予算の可決等
○８月８日～１９日
　・復興・復旧へ向けた知事あての提言案の意見集約
○９月７日　：　第３回大分県議会災害対策連絡協議会
　・復興・復旧へ向けた知事あての提言案の取りまとめ

２.熊本県議会（熊本県熊本市

　平成２８年４月１４日、１６日に発生した熊本地震発生時の議会運営、また、その後の震災復興に向けた議会の取り組み状況について、現地調査を行った。

（１）県議会の概要
  ①議員数（Ｈ28.5.24現在）
  • 定数　48名、現員数　47名（男性：44名　女性：3名）
②会派構成
  • 自由民主党　29名、民進・県民クラブ 　5名、公明党　3名、新社会党　1名、日本共産党　1名、無所属　8名
③常任委員会の状況
  • 委員会数　6委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は定数
    総務（8）、厚生（8）、経済環境（8）、農林水産（8）、建設（8）、教育警察（8）
④特別委員会の状況
  • 委員会数　4委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は定数
    高速交通ネットワーク整備推進（16）、有明海・八代海再生及び地球温暖化対策（16）、国際スポーツ大会推進（15）、ＴＰＰ対策（14）
（２）熊本地震における被害の状況 （H28.8.24現在）
 


熊本県議会

①人的被害　2,411名

  • 死者　95名、重軽傷者　2,316名
②避難者数　972名
  • 11市町村　避難所数　24箇所
  • 最大総数　183,882名
③建物被害　7,468棟
  • 住　家　165,517棟
    （全壊　8,127棟、半壊　28,804棟、一部損壊　128,586棟）
  • 非住家　2,424棟　
    （公共　310棟、その他　2,114棟）
（３）災害発生後の主な議会活動等について
 

　議員が知り得た情報の報告や問い合わせ、執行部に対する要請（要望）については、県や市の災害対策本部へ直接連絡せず、原則として議会事務局経由で一元化している。
○４月１５日　：　第１回熊本県議会災害対策協議会
　・当面の基本方針等を確認
　　（正副議長、議会運営委員会委員、各常任委員会の委員長で構成）
○４月１９日　：　熊本地震状況説明会
　・震災前より臨時会（副知事の任命）の招集が決まっており、臨時会終了後、災害状況の説明を受けた
○４月２５日以降　：　政府等への要望活動
　・議長並びに他団体等で、政府等へ要望活動を実施
○５月１３日　：　臨時会
　・熊本地震にかかる補正予算、条例改正等を可決
○５月２５日　：　熊本県議会災害対策協議会現地調査
○６月１日～１０日　：　６月定例会
　・復興・復旧活動の支障とならないよう、次のようなことを実施
　　　会期の短縮（21日間→10日間）、一般質問者の削減、委員会日数の短縮
　・本会議場が被災に伴い使用できなかったため、全員協議会室で開催
　　傍聴席が定員９人分しか確保できないため、ロビーにＴＶモニターを設置
　・３件の意見書を可決
　　　「被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」
　　　「平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」
　　　「行政庁舎等再建についての国庫補助制度の創設を求める意見書」
○８月１０日　：　第２回熊本県議会災害対策協議会
　・復旧・復興プラン等について協議

（４）議会と議会以外の協力体制について
 

　復旧・復興の３原則を基本に、執行部、県議会のみならず、国、関係機関が一丸となり、「チームくまもと」として、できる限りの対策を講じていくこととしている。
　また、「チームくまもと」として、特別な財政措置に関する要望について、協力して行動していくこととしている。

　以上のほか、大分県議会（大分県大分市）において、「熊本地震による観光等への影響について」、熊本県庁（熊本県熊本市）において「熊本地震における危機管理体制について」、調査を行った。