１.春日集落拠点施設かたりな

入館料：無料
施設構成：多目的・物産スペース、展示スペース、交流スペース
施設運営：平戸市から平戸観光協会への指定管理

①来訪者の受け入れに関すること
・施設の運営（観光案内、特産品販売、電動アシスト自転車貸出等）
・関係団体との連絡調整
・来訪者数の把握
　（平成30年度：20,185人、令和元年度4～10月：9,963人）
・施設の維持管理
②構成資産の保全に関すること
・来訪者の把握と散策マナーの周知

運営体制：臨時職員　10名（指定管理者が地元住民を雇用）

• 春日集落に訪れた人に、まず立ち寄ってもらいたい施設。
• 春日集落に伝わる納戸神と呼ばれるご神体を展示しているほか、世界遺産に関連する映像を観たり、各種パンフレットを入手することができる。
• 「春日の棚田米」を使った「春日米のかんころ餅」など、春日町まちづくり協議会が販売するオリジナル商品のほか、平戸の特産品を購入できる。売上の一部は協議会の景観保全活動などに充てられる。
• 地元の人たちが交代でおもてなしをしており、春日の水でいれたお茶や手作りの漬物等を提供している。
• 「語りを通じた交流」という施設のコンセプトにもあるとおり、地元の人たちとの会話が最大の魅力となっている。
• 1次産業中心の集落において、物販等を通じて収入の多様化を図るとともに、施設自体の自立運営を目指す。

〈　交流スペース　〉

〈　かたりな入口にて　〉

２.一般社団法人まつうら党交流公社

沿革
平成14年1月　松浦体験型旅行協議会設立
平成18年4月　ＮＰＯ法人体験観光ネットワーク松浦党設立
平成21年4月　上記両組織を「一般社団法人まつうら党交流公社」へ統合

規模
民泊家庭約300戸、体験プログラム約80種、インストラクター約800名
年間23,000名程度の受け入れ

• 13地区組織と1団体からなる広域連携組織であるとともに、長崎県や松浦市など関係市に支援された官民協働組織。
• 修学旅行で利用する学校の約9割がリピーター。
• 担い手の高齢化、専業農家や漁師の減少による民泊受入先自体の減少等、課題も多い。
• この日は新たに開発した体験メニュー、ヤマメの釣り堀を見学した。

〈　視察の様子　〉

〈　体験の様子　〉

３.長崎マリンＩＲ推進協議会

• 平成30年12月、佐世保商工会議所に設置していたＩＲ誘致推進特別委員会を発展的に移行した組織。
• 九州・長崎ＩＲの魅力を高め、地域の発展に寄与するため、民間レベルで活動する。
• 佐世保商工会議所の役員・議員に加え、市外・県外を含む民間企業（賛同企業）、関連組織で構成される。
• 会員数：61社80名（令和元年10月31日時点）

《意見交換の様子》

①地域全体の活性化につながる計画検討 ＜活動内容＞
・セミナー開催（情報提供）
・要望活動（提言書作成）
・ＩＲ事業会社の計画支援

②地域企業との企業連携を支援 ＜活動内容＞
・海外ＩＲ事例の研究
・ＩＲ事業会社との意見交換
・企業連携支援

・3月12日　ＩＲセミナー・意見交換会
・4月22日　ＩＲセミナー・情報交換会
・8月27日　ＩＲセミナー・情報交換会
・5月21日～24日　マカオ視察研修
・6月27日　九州・長崎ＩＲビジネス構築セミナー

・地元の合意形成は、他の候補地よりも先行している。
・ＩＲは地方活性化のカギであり、地域経済を支えると確信している。
・今後とも行政、議会、民間が一致団結し、九州・長崎ＩＲの実現に向けて活動を推進していくことを確認した。

４.公益財団法人佐世保観光コンベンション協会

事業開始日：平成15年4月1日
目的：

佐世保市及び周辺地域との緊密な連携のもとに観光客の誘致、コンベンションの誘致を行うことにより、佐世保市における観光及びコンベンションの振興を図り、もって国際、国内観光の振興による人的交流の促進並びに地域経済の活性化及び文化の向上に寄与することを目的とする。

賛助会員数：約390名

①誘致事業
・県外での旅行会社向け観光素材説明会
・国際ＭＩＣＥエキスポへの出展
・コンベンション・セミナー開催助成金事業
・修学旅行新規校宿泊助成金
②観光地域づくり事業
・おもてなし・ガイド等観光人材育成事業
・観光拠点受入支援事業
③プロモーション事業
・ハウステンボス連携ＰＲ事業
・フィルムコミッション等広報ＰＲ活動
・世界で最も美しい湾九十九島ＰＲ事業
④観光情報センター事業
・佐世保観光情報センター運営事業
・佐世保港クルーズ受入事業
⑤インバウンド誘致対策
・重点国での活動に対する後方支援及び受入整備強化
・次重点国での市場開拓

〈　視察の様子　〉

〈　ＳＡＳＥＢＯ軍港クルーズ　〉

　以上のほか、一般社団法人まつうら観光物産協会の遊友松浦つばき号と公益財団法人佐世保観光コンベンション協会のＳＡＳＥＢＯ軍港クルーズの体験乗船を行った。

　ＩＲ・観光振興対策特別委員会は長崎県ＩＲ推進議員連盟及び佐世保市議会特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会と合同で、九州・長崎ＩＲの推進を求める要望活動を行いました。

＜要請事項＞

・日本型ＩＲに期待される高い経済効果を早期に発現させるため、区域認定申請の時期を速やかに示すとともに、３箇所を上限とする初回のＩＲ区域認定を早期に実施すること
・ＩＲ導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
・九州地方知事会議、九州各県議会議長会議及び九州地域戦略会議での決議を踏まえ、初回のＩＲ区域認定においては、長崎県を九州第一弾のＩＲ区域として認定すること

〈ＩＲ議連　細田会長への要望〉

〈内閣府　北村地方創生担当大臣への要望〉

〈金子参議院議員への要望〉

〈秋野参議院議員への要望〉

〈江田衆議院議員への要望〉

〈加藤衆議院議員への要望〉

〈西岡衆議院議員への要望〉

　このほか、内閣府　衛藤一億総活躍担当大臣、ＩＲ議員連盟　岩屋幹事長、谷川衆議院議員を訪問し、秘書の方に要望書を手渡しました。

１.パラダイスシティ

敷地面積：330,000㎡（約10万坪）＝東京ドーム約7個分

投資金額：約1兆5,675億ウォン（100ウォン＝10円換算で、約1,500億円）
（出資比率：パラダイス55％、セガサミー45％）

施設構成：ホテル（部屋数711室）

ホテル付帯施設（レストラン、スパ、屋内外プール等）
カジノ（バカラ等のテーブルゲーム154台、電子テーブルゲーム62台、
スロットマシン281 台）
コンベンション施設
商業施設・文化施設（ショッピングプラザ、スパ、アートギャラリーなど）
デザイナーズホテル（部屋数58室）
エンターテインメント施設（遊園地）

開業等：

2017年4月20日（第1期1次）
カジノ、ホテル等をオープン　→開業
2018年9月21日（第1期2次　※ワンダーボックスを除く）
スパ等のノンゲーミング部分をオープン
※収益性を得るためではなく、ＩＲとしての魅力高めるための施設
2019年3月31日（第1期2次）
ワンダーボックス（子供向けの遊園地）をオープン→第1期事業完成

• カジノをはじめ、ホテル、スパ、旅行、福祉財団、文化財団、教育にいたるなど、韓国を代表する観光産業の先進企業「パラダイスグループ」と日本の総合エンターテイメント企業「セガサミーグループ」の共同出資による。
• 韓国にある16の外国人専用カジノの中で最大級。売りは、ラスベガス、マカオに次ぐラグジュアリー感を演出しているところ。
• カジノウィングにはカジノのＶＩＰを泊めるホテルがある。そのため、スイートルームが多く、通常のホテルだとスイートの割合は5～6％だが、ここでは16％にもなる。
• ＶＩＰであってもゲームでは差別化が出来ないのでサービスで差別化を図っている。特別感を味わってもらい、何度も足を運んでもらう仕組み。
• 地下は従業員専用フロア。多額のお金が動くので、出来る限り銀行が近くにある方が良いため、キオスク（銀行）を誘致した。

〈パラダイスシティ外観〉

〈視察の様子〉

２.手のべ陣川

• 韓国の株式会社ポンウリネットワークスが経営する飲食店。
• 南島原市のそうめんを平成27年から輸入開始。輸入量は年間約30トン（約2千万円）。
• 平成29年に南島原市の「島原手延素麺」、「蕎麦」、「冷麦」、「麺つゆ」を使用した日本料理などを提供する店舗としてオープンし、現在、韓国内9店舗で展開中。
• 麺は「有限会社手延べ陣川」、麺つゆは「合資会社ヤマコメ醸造」の商品。

• 来店客の99％は韓国人。
• 韓国の手のべ陣川9店舗は「食べてみんね！長崎県産品応援店」に認定されている。
• 韓国において長崎県が主催した「百貨店フェア」、「飲食店フェア」に参加。
• 長崎のかまぼこや五島うどん等を扱った「匠長崎」という店舗をソウル市内にオープン予定。

〈メニューの一例〉

〈意見交換の様子〉

３.韓国賭博問題管理センター

• 射監委法第14条の規定により、2013年8月に設立された依存症対策機関。　現在、韓国の全国的かつ主要な依存症対策は、国の依存症対策機関である管理センターが実施。
• 法により公営ギャンブルの売上の5/1,000で基金を作って、それにより作られた機関である。この数値は国会で決まったが、ＯＥＣＤ国家の中では少ない。
• 管理センターではギャンブル依存症の予防、カウンセリング、リハビリ、広報、予防教育、調査研究、関連機関との連携等の業務を行っており、国の依存症対策において中心的な役割を担っている。
• 予算は2,000万ドル（2019年）、本部職員は 80人（2019年）。
• 専門家によるカウンセリング等が受けられる地域相談センターが、全国に14か所、120名。
• 14箇所の相談センターでは国内をカバーできないので、個人のカウンセリングエージェンシー18箇所と連携してカウンセリングを実施。46箇所の病院とも連携している。

• 当センターの一番重要な役割は予防。
• そのため、予防のための先生やカウンセラーや従業員の育成を行っており、それに関わる事業が当センターの事業となっている。
• ギャンブル依存症に関する電話相談「ヘルプライン」を、24時間365日体制で運営しており（全国どこからでも局番なしの「1336」）、オンラインカウンセリング、直接面談、リカバリーサービス、応急処置、リハビリ、治療、地域相談センターや連携機関の紹介、各種情報提供等を行っている。
• 若者は、来所したり、電話したりするのも嫌がるので、チャットを通じて相談を受けるネットラインで応急処置も行っている。
• 当センターは設立されて約5年と歴史が浅いが、これらプログラムにより専門家を通じて相談があるのは1.5%しかない。
• 賭博中毒は他の中毒と違い、本当に迫られた状況でないと助けを求めてこないので特殊。
• 慢性的、再発が多いことも特徴の一つ。

〈外観〉

〈視察会場にて〉

４.ハナツアー

設立日：1993年11月1日

業　種
旅行業、観光開発業、観光ホテル業、文化商品制作・流通業など
※韓国で最大手の旅行会社。団体ツアーをはじめ、企業インセンティブ、個人向けパック旅行など幅広い商品を取り扱っている。

• 現在の日韓関係の悪化は、今年中に回復するかわからない。社内の日本担当100人のうち、50人は他地域担当に移している状況。
• 九州は冬の温泉のイメージが強い。11月からのピークでどれだけ回復するか。
• 韓国内向けのプロモーションはできない状況である。今は将来のためにＢtoＢで代理店と旅行商品の調査・研究をする時期と思っている。
• 日本への旅行客はベトナム等に流れている。
• 以前のソウル－長崎間の飛行機は、帰りが朝早い出発で時間帯がよくなかった。これでは空港近くしか泊まれず、魅力的なホテルもなかった。
• ちゃんぽんは麺が伸びるため、団体の予約ができない。
• 佐賀や北九州は、1泊3,000円等の補助があり、お得感が出て売りとなっている。

〈ハナツアーにて〉

〈ジェトロソウル事務所にて〉

　以上のほか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ソウル事務所にて「韓国人の海外旅行事情」等について、また、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ソウル事務所にて「韓国の経済情勢や国民性」等についての調査を行った。