閉会中の活動　令和2年度分

環境生活建設委員会

現地調査

委員会名 環境生活建設委員会
目的 環境生活建設行政現地調査
日時 令和2年11月19日（木）～20日（金）　（２日間）
調査先 長崎市、諫早市、島原市、雲仙市
出席委員 委員長　山本 由夫、副委員長　久保田 将誠、委員　田中 愛国、委員　溝口 芙美雄、
委員　徳永 達也、委員　山田 朋子、委員　ごう まなみ、委員　宅島 寿一、
委員　宮島 大典、委員　宮本 法広、委員　中村 泰輔
概要
公益社団法人 長崎犯罪被害者支援センター（長崎市）

　「犯罪被害者の支援」について調査を行った。

（１）設立の目的

　犯罪により被害を受けた被害者及びその家族、遺族に対して、電話・面接相談、直接的支援など各種事業を行うとともに、社会全体での被害者支援の高揚を図り、被害者等の被害回復及びその軽減に資することを目的とする。

（２）主な事業内容

①被害者等に対する犯罪被害相談員による電話相談
②被害者等に対する臨床心理士、精神科医、弁護士等による面接相談
③被害者等支援に関する広報及び啓発活動に関する事業　　など
※事務局８名（常勤５名、非常勤の電話相談員３名／交代制）

（３）相談実績
相談実績 R1年度 H30年度
（延べ件数計） （503件） （710件）
内
訳		 電話相談 371件 544件
その他：メール等 35件 22件
面接相談 64件 62件
直接支援 33件 82件

※電話・面接相談（一般犯罪・性暴力）件数の約７割は性暴力に関するもの。直接的支援は、裁判所・弁護士事務所・病院等への付き添い。

（４）その他の活動（Ｒ１年度）


長崎犯罪被害者支援センター調査状況

①自助組織に対する支援活動
　被害者がお互いに支え合う場として、１３回の自助グループを開催
②広報啓発活動
　・一般広報活動
　　街頭啓発、各種の広報媒体活用
　・犯罪被害者等講演
　　中学・高校での講話、犯罪被害者による講話
③相談員等の養成及び研修の実施

本明川ダム建設事業（諫早市）

　「ダム事業」について調査を行った。
（説明：国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所）

（１）令和２年７月豪雨について

①令和２年７月６日、梅雨前線に伴う豪雨により、本明川ダム上流域においては、降り始めからの総雨量が６０６mmを記録し、７月一ヶ月間の平均降水量の約１．７倍に相当する大雨となった。
②この豪雨により、諫早市街地に位置する裏山地点では、氾濫危険水位を超過する洪水となった。
③現在、建設を進めている本明川ダムが完成していれば、最大約２１２万m³の洪水を貯留し、裏山地点において約５０cmの水位を低減し、氾濫危険水位を下回っていたと推定される。

（２）本明川ダムの事業概要


本明川ダム建設事業調査状況

①本明川ダムの目的
本明川は、大雨が降ると洪水が発生しやすい地形条件と集中豪雨が発生しやすい気象条件によりこれまでに洪水が繰り返し発生しているとともに、渇水による被害もたびたび起こっていることから、ダムの建設により大雨時の防災操作と本明川の安定した水を確保することを目的としている。
②本明川ダムの諸元
・総貯水容量：約620万m³
・ダムの長さ（堤頂長）：約340m
・ダムの高さ（堤高） ：約55.5m
③本明川ダムの型式
台形ＣＳＧダム（特徴：設計、材料、施工の合理化が可能）

（３）令和２年度事業内容

　付替道路工事、用地補償、本体関連の調査・測量・設計等を実施予定

一般社団法人 島原半島観光連盟（島原市）

　「コロナの影響と今後の取組み」について調査を行った。

（１）設立の目的

　平成８年に任意団体「島原半島観光連盟」として発足。平成２１年１１月にコンベンションビューロー的機能を有する組織への再編整備を目指し法人化。会員（社員）は、観光関係の事業者をはじめ半島内外の団体、企業で構成されており、各関係機関、行政と連携を図りながら島原半島及びその周辺地域の観光振興に寄与することを目的として事業を展開している。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響について（宿泊施設関係）

①島原市：観光客の激減で宿泊事業者は壊滅的な状況であり、経営を直撃している。９月以降は、ＧＯＴＯトラベルの影響で一般・修学旅行生の宿泊が順調に推移。
②雲仙市：対前年比で４月は５．３％、５月は３．９％であるが、その後、宿泊助成により好調に推移し、ＧＯＴＯトラベル後も一般・修学旅行生の宿泊が順調に推移。
③南島原市：修学旅行による農林漁業体験民泊は、６４校の１２，６８９人がキャンセルとなり、その影響額は１２５，０００千円となっているが、日帰り客を含めると更に影響は大きい。来年度の予約は、４９校で１１，１８５人の予定。
※その他、交通機関について、３市内で運航されている各フェリーは、４、５月の運休等やその後の減便あり。また、各観光施設は、４、５月の休館やインバウンドの激減等による影響があるが、ＧＯＴＯトラベル後は一般客、修学旅行等について徐々に回復している。

（３）今後の取組みについて


島原半島観光連盟調査状況

①新しい生活スタイルの観光の在り方の取組み（マイクロツーリズム）
　島原半島雲仙温泉郷 観光周遊強化事業補助金
　・個人型：1～14名（旅行者１名に対して補助）
　・団体型：15名～（１団体に対して補助）
②国、県事業の活用
　・観光庁：ＧＯＴＯトラベルキャンペーン
　・長崎県：観光地受入態勢ステップアップ事業 等
③その他の取組
　修学旅行の誘致（コロナ対策モデルコース提案）、ワンストップ窓口機能構築、ガイド運営整備、コロナ対策ガイドライン作成、誘客チラシ作成、ＨＰ改修等

　以上のほか、アミュプラザ長崎（長崎市）において「長崎駅及び周辺の現状と今後の計画」、島原道路（諫早市：長野～栗面、森山拡幅）において「地域高規格道路の工事進捗」、島原半島ジオパーク協議会（島原市）において「ジオパークの概要及び今後の取組み」、島原観光ビューロー（島原市）において「ＤＭＯ、外国人対応」、雲仙国立公園（雲仙市）において「国立公園上質化プロジェクト」、諫早湾干拓調整池（諫早市）において「水辺の保全と活用加速化プロジェクト」について調査を行った。