１.改正道路交通法について（県警交通機動隊）

　令和2年6月30日から、妨害運転行為（あおり運転）に対する罰則の創設と行政処分の整備が行われたことについて説明を受け、その後、県内における妨害運転行為の取り締まり状況などに関して質疑応答を行った。
　併せて、交通機動隊の白バイ隊員による完熟走行など、取締りを行うための車輌操作訓練や取り締まり活動の留意点等について説明を受けた。

法施行後～10月末現在：８９件
７月：３３件、８月：１９件、９月：２１件、10月：１６件

２.まち・ひと・しごと総合戦略について（時津町役場）

　時津町では、地方型まち・ひと・しごと総合戦略として、国からの地方創生交付金を活用し、「時津町民総活躍プロジェクト」に取り組んでいる。
　当プロジェクトの一つとして町内北西部に位置する「鳴鼓岳」を活用した観光地化へ向けた事業の実施、「「崎野自然公園」や「鯖くさらかし岩」などの地域資源と観光地化した「鳴鼓岳」をつなぎ合わせた観光周遊ルートを構築することで、時津町内を回遊させる仕組みづくりを行い、地元商店での消費活動を活性化させることを狙いとしている事業について説明を受け質疑応答を行った。

　その後、「鳴鼓岳」では、地元住民が参加した「みんなで考える、とぎつ未来プロジェクト」で自然が満喫できる場所として、どんくりやイチジクなどの果樹を植栽することで、有害鳥獣を山へ戻す「里山再生事業」を平成24年から実施している部分について現地を訪れ説明を受けた。（なお、現地の「鳴鼓岳」を活用した事業は、当時の石破地方創生大臣が長崎市で後援した際に、成功事例として紹介されたものである）

３.人口減少対策について（五島市役所）

　五島市では、人口減少対策を主体とし、五島市における移住施策やワーケーションなどの取組について説明を受け、その後、市内企業における雇用機会拡充支援事業を活用した企業の状況等についても説明を受け、当該企業を訪問した。

　ワーケーションの取組や、テレワークの環境整備を進め、移住の推進を図った結果として、五島市の人口減少、特に自然減の流れが平成26年度以降は下げ幅が緩やかになり、令和元年度には、自然増（+33）となった。
　移住者数の数においては、県内でもトップクラスの増加となっている。

①移住希望者定住支援補助金
　旅費を６万円補助（対象経費の２／３補助）、対象は４０歳未満の者
②子育て世帯等移住促進補助金
　引越し費用１５万円補助、対象は子育て世帯か、４０歳未満の夫婦
③奨学金返還支援助成金
　年間３６万円を１０年間補助、対象は３５歳未満の者で、Ｉターン者は２４万円（看護師・保育士・介護士は３６万円）
④短期滞在住宅
　３ヶ月間無料でお試し移住
⑤空き家活用促進事業補助金
　空き家改修費を半額補助（上限１００万円）
⑥雇用機会拡充支援事業補助金
　事業費の４分の３助成（有人国境利用法の活用）

①2018年度～2020年度の雇用実績
　Ｉターン者を６１６名、Ｕターン者を４名、地元出身者を８名雇用
②事業への効果
　当企業は、2008年まで建設業を行っていたが、リーマンショック以降は、国の「建設業の新分野進出モデル構築支援事業」を活用し、洋上風力発電のメンテナンスへ事業展開してきたもの。
　五島市の海洋再生可能エネルギー関連産業雇用創出事業や、国の雇用機会拡充支援事業を活用し、雇用拡大を図ってきた。その背景として、洋上風力発電機のメンテナンス事業は、人手＝事業利益となり、１人当たり１千万円の事業利益を目標としているなどの説明もあった。

　以上のほか、五島市富江町に位置し、離島活性化交付金を活用した事業として、廃校を活用したグランピング施設にも訪問した。