閉会中の活動　令和4年度分

議会運営委員会

現地調査

概要
委員会名	議会運営委員会
目的	議会運営等について
日時	令和４年１１月７日（月）～１１月９日（水）　（３日間）
調査先	沖縄県、熊本県
出席委員	委員長　西川　克己、副委員長　坂本　浩、委員　徳永　達也、委員　浅田ますみ委員　深堀ひろし、委員　ごうまなみ、委員　松本　洋介、委員　宅島　寿一委員　麻生　隆、委員　近藤　智昭、委員　浦川　基継
１.沖縄県議会（沖縄県那覇市）　議会運営、タブレット端末の活用状況等について、現地調査を行った。（１）議会運営の主な取り組み沖縄県議会　① 議員数（R4.11.1現在）　・定数　　48名　　現員数　48名　　（男性：41名　女性：7名）　② 会派構成　・沖縄・自民党　　　　19名　　てぃーだ平和ネット　８名　　日本共産党沖縄県議会県議団　　　　　　　　　　　　７名　　立憲おきなわ　　　４名　　おきなわ南風　　　４名　　公明党　　　　　　　２名　　無所属の会　　　　　２名　　無所属　　　　　　　２名　③ 会期　・年４回の定例会制（2月、6月、9月、12月）　④ 代表質問　・２月定例会及び議運において実施を決定した定例会で実施　・２月定例会は３日間、その他は２日間　・質問方式は一括質問一括答弁方式　・４人以上の会派のみ実施できる　・質問時間は総数３時間（２月定例会は６時間）　⑤ 一般質問　・質問方法は、ｱ)一括質問一括答弁方式、ｲ)一問一答方式、ｳ)再質問から　　一問一答方式のいずれかを選択（実質的に、全員が一問一答方式を選択）　・質問者数は１日８人、定例会３２人（令和3年の年間質問者数127人）　・質問者１人につき45分（２月定例会は65分、その他は55分：現在の任期中の取り決め）　・質問順位は、その都度議運で協議するが、先例としては、野党会派、中立会派、与党会派の順に実施　⑥ 常任委員会の状況　・委員会数　４委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は委員数　　　総務企画（13）、経済労働（12）、文教厚生(11)、土木環境(12)、　　　※議会運営委員会(13) 　⑦ 特別委員会の状況　・委員会数　３委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は委員数　　　米軍基地関係（14）、子どもの未来応援（13）、　　　新沖縄振興・公共交通ネットワーク(13) 　　　※決算特別委員会(17)、予算特別委員会(19) （２）議会改革の主な取り組み　① 本会議の大型スクリーン設置　・平成23年３月から議場に大型スクリーンを２基設置　　演壇、質問席、執行部席や資料を投影　② 事務局体制の拡充　・法制支援スタッフを確保するため、平成27年度から衆議院法制局へ職員１名　　を派遣　③ ペーパーレス化の取り組み　・平成30年９月から試行的に議会資料のペーパーレス化を実施　・タブレット端末を調達し、試行期間を１年設け、令和元年９月定例会から議会資料の完全ペーパーレス化を実施　・令和４年９月定例会からは、当初契約先の東京インタープレイの「サイドブックス」から、キッセイコムテックの「スマートディスカッション」へ事業提案型の入札方式により変更した　④ 傍聴における手話通訳等の導入　・令和２年６月から、聴覚障がい者等が会議を傍聴しやすい環境を整備するため事前申請により手話通訳等を実施　⑤ 高校出前講座の実施　・議員を高校等に派遣し、県議会の仕組みや県政等を説明し、意見交換する出前講座を開催している。令和３年までに４校で実施し、令和４年度は新たに３校で実施する予定。２．熊本県議会（熊本県熊本市）　　議会運営、ＩＣＴ化の取り組み等について、現地調査を行った。（１）議会運営の主な取り組み　① 議員数（R4.11.1現在）　・定数　　49名　　現員数　48名（男性：47名　女性：1名）熊本県議会　② 会派構成　・自由民主党熊本県議会議員団　34名　　立憲民主連合　４名　　公明党県議団　３名　　日本共産党　　１名　　無所属　　　　６名　③ 会期　・年４回の定例会制（2月、6月、9月、11月）　④ 代表質問　・２月定例会及び９月定例会で実施（知事選時は６月定例会で実施）　・日数は２日間、原則として１日２人　・質問方式は一問一答方式　・交渉会派（３人以上の会派）から１名選出し、多数会派順とする　・質問時間は答弁の時間を含め、１人100分以内　⑤ 一般質問等　・１定例会あたり３日又は４日間　・質問方法は、一問一答方式　・代表質問がある定例会の第１質問者については、交渉団体間の輪番制とし、代表質問がない定例会では、多数会派順とする　・質問時間は答弁の時間を含め、１人60分以内　⑥ 常任委員会の状況　・委員会数　６委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は委員数　　　総務（９）、厚生（８）、経済環境(８)、農林水産（８）、建設（８）、教育警察（８）　　　※議会運営委員会(12) 　⑦ 特別委員会の状況　・委員会数　３委員会　※委員会名等は以下のとおり、（　）は委員数　　　高速交通ネットワーク整備推進(16)、　　　有明海・八代海再生及びゼロカーボン社会推進(16)、　　　地域対策(16) 　　　※決算特別(11～13）（２）議会改革の主な取り組み　① 議会広報等の充実　・平成25年から質問項目を質問前日にホームページに掲載　・議案書（知事説明書を含む）の一部を掲載　・議長の諸般の報告や委員会調査等の概要を掲載　・キッズページの作成（平成26年度から）　・議案書等の閲覧場所への案内看板を設置　・議会棟の見学を、地元議員が案内・説明するための取り組みを実施　② 委員会のテレビ放映等　・予算・決算委員会（分科会を除く）について、県庁内で実況中継している。　・予算・決算委員会（分科会を除く）について、インターネットによる生中継　　及び録画配信（内容については本会議と同じ）　③ ＩＣＴを活用した議会運営　(1)オンライン委員会の開催　　・新型コロナウイルス感染症対策のため、総務省通知に基づきオンライン　　　会議が実施できるよう環境を整備（令和２年６月から実施可能）　　・開催の条件としては、委員の全部又は一部について、新型コロナウイルス　　　感染のまん延防止を図る、またはその他の事情があるため、委員会を招集　　　する場所に出席することが困難であると認められる場合であって、委員会　　　の定数を満たさなくなるおそれがあると認めるときで、常任委員会・特別　　　委員会にあっては、委員長が議会運営委員会に諮って決定する　(2)環境整備　　・最大で３委員会が同時にオンライン会議できるための環境を整備　　・モニター（50インチ）、パソコン５台、webカメラ４台、音声コンバーター１台　(3)適用範囲　　・議会運営委員会、常任・特別委員会　(4)開催までの準備等　　・オンライン委員会へ出席するための手引きやマニュアルなどを整備し議員が　　　スムーズに会議参加するための手順等を作成　　・オンラインで委員会を開催する際の、議事運営マニュアルや議案に対する　　　議員の賛否の確認手順などを作成し、正副委員長を正確に補助するための　　　手順等を作成

トップページへ戻る