議会運営委員会

閉会中の委員会活動報告

委員会名	議会運営委員会
目　　的	議会運営等について
日　　時	令和５年１０月３１日（火）～１１月２日（木）　（３日間）
場　　所	大阪府、北海道
出席者	委 員 長　宅島　寿一 副委員長　坂本　浩 委　　員　瀬川 光之、山口 初實、川崎 祥司、前田 哲也 　　　　　中島　浩介、松本　洋介、大場 博文、中村 一三 　　　　　千住 良治、中村 俊介、白川 鮎美
概要
１.大阪府議会（大阪市中央区） 　議会運営、オンライン委員会、大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に 関する条例等について調査を行った。 （１）議会運営の主な取り組み 　① 議員定数（R5.11.1現在） 　　条例定数７９名、現員７９名 　② 会派構成 　　大阪維新の会　５２名、公明党　１４名、自由民主党　７名、民主ネット　２名、 　　日本共産党　１名、大阪なにわの和　１名、無所属　２名 　③ 定例会会期 　　定例会条例により年4回（2月、6月、9月、11月） 　④ 一般質問 　　質問の通告は、質問日の２日前の午後1時までを期限とする。 　⑤ 質問の方式 　　特に定めなし、一括質問一括答弁方式や分割質問方式もあるが、多くの議員が一問一答方式を選択されている。 　⑥ 質問時間 　　再質問を含め1人15分、答弁時間と合わせて概ね30分以内 （２）委員会 　① 常任委員会数　７委員会 　　総務（12人）、警察危機管理(11人)、府民文化（11人）、教育（12人）、 　　健康福祉（11人）、環境産業労働（12人）、都市住宅（10人） 　　※議会運営委員会（12人） 　② 特別委員会　２委員会 　　2025年大阪・関西万博推進（10人）、基礎自治体の機能強化に関する調査（10人） （３）オンラインを活用した委員会活動 　① 常任委員会での開催 　・健康福祉委員会で2回実施（令和2年12月に2回）、オンライン出席委員1名 　・教育委員会で2回実施（令和2年12月に2回）、オンライン出席委員1名 ともにオンラインによる質問を実施した。 　② その他 　　特別委員会で1回、議会運営委員会で2回実施した。 （４）議会改革の主な取り組み 　① 定例会の回数 　　年4回の定例会を、年3回（2月、5月、9月）とし、かつ会期日数を約70日から130日に拡大した。 　② 一般質問 　・令和5年4月から、任期中1人3回だった質問機会を1人4回に見直した。 　・1人あたりの質問時間を20分（答弁含め40分）から15分（答弁含め30分）に見直した。 　③ 理事者の出席範囲 　・令和元年9月から、委員会の理事者の出席について答弁者数の絞り込みが可能な場合は、理事者側の判断により出席者を限定して差し支えないこととした。 　　理事者側の判断により出席者を限定して差し支えないこととした。 　④ 傍聴 　・開かれた議会、傍聴しやすい環境づくりのため、平成30年1月から、傍聴受付簿及び委員会傍聴申出書を廃止した。 　⑤ 議会資料のペーパーレス化 　・令和2年2月定例会から議会資料の一部をペーパーレス化、令和4年9月からは、全ての会議資料のペーパーレス化を試行し、令和5年2月から本格実施
概要
２.北海道議会（札幌市中央区） 　議会運営、オンライン委員会、議会棟の運営などについて調査を行った。 （１）議会運営の主な取り組み 　① 議員定数（R5.11.1現在） 　　条例定数100名、現員100名 　② 会派構成 　　自民党・道民会議　５４名、民主・道民連合　２６名、北海道結志会　９名、公明党　８名、日本共産党　２名、維新・大地　１名 　③ 定例会会期 　　定例会条例により年4回と定め、会議規則により、会期の初めに議会の議決で決める。概ね年4回（2月、6月、9月、11月） 　④ 一般質問 　　質問の通告は、質問初日の前々日の正午までを期限とする。 　⑤ 質問の方式 　　一括質問のみ（質問時間に答弁時間は含まない） 　⑥ 質問時間 　　20分程度を基本とし、議事日程を考慮しながら、所属議員数に応じ割当てる。 （２）委員会 　① 常任委員会数　９委員会 　　総務（12人）、総合政策(11人)、環境生活（11人）、保健福祉（11人）、 　　経済（11人）、農政（11人）、水産林務（11人）、建設（11人）、文教（11人） 　　※議会運営委員会（14人） 　② 特別委員会　７委員会 　　産炭地域振興・エネルギー調査（17名）、北方領土対策（17名）、 　　新幹線・総合交通体系対策（16名）、人口減少問題・地方分権改革等調査（16名）、 　　子ども政策調査（16名）、食と観光調査（16名）、北海道地方路線問題調査（16名） （３）オンラインを活用した委員会活動 　① 開催状況 　・調査時点まで開催実績なし （４）議会改革の主な取り組み 　① 会議の欠席の事由を拡大 　・令和3年3月に会議規則を改正し育児、介護、やむを得ない事由を追加し、出産のため欠席する場合の期間の範囲を新設 　② オンライン委員会 　・令和4年12月から、オンライン委員会の実施を可能とするため、委員会条例を改正し、オンラインの方法を利用した委員会運営要領を制定 　③ 庁舎のユニバーサルデザイン化 　・令和2年5月に新庁舎に建替え、議場傍聴者席の親子席や設置や、開かれた議会として一般の方が常時利用できるスカイギャラリーを設置 　以上のほか、大阪府の「津波・高潮ステーション」では、平時における防災対策や災害に対する備蓄体制、避難等への知識、加えて、「南海トラフ巨大地震」に対する津波から生命を守る知識などについて見識を深めた。