閉会中の活動　令和6年度分

議会運営委員会

閉会中の委員会活動報告

概要
委員会名	議会運営委員会
目　　的	議会運営等について
日　　時	令和６年１１月１３日（水）～１１月１５日（金）（３日間）
場　　所	福岡県、神奈川県、石川県
出席者	委員長　近藤　智昭副委員長　中村　泰輔委　　員　溝口芙美雄、瀬川光之、川崎祥司、前田哲也、　　　　　中島　浩介、松本洋介、中村一三、饗󠄀庭敦子、　　　　　山下　博史、大久保堅太

１.福岡県議会（福岡市博多区）　議会運営、ハラスメントを根絶するための条例に関する取組状況などについて調査を行った。（１）議会運営の主な取組　① 議員定数（R6.10.1現在）　　条例定数８７名、現員８３名　② 会派構成　　自民党県議団　４２名、民主県政県議団　２０名、公明党　１０名、新政会　５名、　　日本維新の会　３名、緑友会　１名、桜和会　１名、至誠会　１名　③ 定例会会期　　定例会条例により年4回（2月、6月、9月、12月）　④ 一般質問　　質問の通告は、質問日程に入る前々日の正午までを期限とする。　⑤ 質問の方式　　原則、一括質問弁方式。代表質問については、通告事項の大項目で分割して行うことができる。　⑥ 質問時間　　所属議員数に８分を乗じて得た時間を会派に割り当てる（会派の持ち時間）。　　※質問時間には、再質問を含めるが答弁時間は含めない。（２）委員会　※（　）は定数　① 議会運営委員会（15人）　② 常任委員会数　８委員会　　総務企画地域振興（11人）、厚生労働環境(11人)、県民生活商工（11人）、　　農林水産（11人）、県土整備（11人）、建築都市（11人）、文教（11人）、　　警察（10人）　③ 特別委員会　８委員会　　空港・交通インフラ調査（14人）、子育て支援・人財育成調査（15人）、　　再生可能エネルギー等調査（14人）、国際化・多文化共生社会調査（14人）、　　ワンヘルス・地方分権等調査（14人）、スポーツ立県調査（14人）、　　予算（31人）、決算（31人）　　※予算特別委員会は当初予算議案、決算特別委員会は決算関係議案が審査される　　　会期に設置（３）オンライン委員会の開催状況　　・開催実績なし（４）オンラインによる請願・陳情の提出　① 開始時期・受付方法等　　・令和３年４月から開始（陳情のみ）　　・持参又は郵送、陳情のみオンラインでの提出可　② 提出者・紹介議員の確認方法　　・提出者、紹介議員については、従来から特に確認なし　　　陳情のオンライン提出については、メールによるＩＤ、パスワードの発行及び提出者の氏名、住所、電話番号の入力を必須としている（５）議会改革の主な取組　① 親子傍聴席の設置（令和５年度～）　　・子育て世代が気軽に本会議を傍聴できるよう一般傍聴席と別に「親子傍聴席」を設置　② 会議録作成の見直し（令和５年度～）　　・速記法により本会議を作成していたが、録音した音声の逐語記録に基づく作成に見直し　③ 議会のＩＣＴ化（令和６年４月1日～）　　・会議でのタブレット端末の利用開始　④ 議員に対する敬称の見直し（令和６年９月定例会～）　　・議場における議長の議員に対する呼称は性別を問わず「君」としていたが、ジェンダー平等の観点等から「議員」に見直し（６）ハラスメントを根絶するための条例　① 本条例の対象者　　・福岡県内全ての地方議会に関する議員によるハラスメント又は議員若しく議員となろうとする者に対するハラスメント　② 研修の実施　　・県議会議員及び市町村議会議員　③ 相談体制の整備状況　　・弁護士等の外部有識者（第三者機関）　　（対象となる相談）　　・議員から議員又は議員になろうとする者へのハラスメント　　・有権者や支援者から議員又は議員になろうとする者への票ハラスメント
２．神奈川県議会（横浜市中区）　議会運営、議会の災害対策、ＩＣＴ化の取組状況などについて調査を行った。（１）議会運営の主な取組　① 議員定数（R6.10.1現在）　　条例定数１０５名、現員１０３名　② 会派構成　　自由民主党神奈川県議会議員団　４６名、立憲民主党・かながわクラブ神奈川県議会議　２１名、　　かながわ未来神奈川県議会議員団　１０名、公明党神奈川県議会議員団　８名、　　日本維新の会神奈川県議会議員団　６名、日本共産党神奈川県議会議員団　３名、　　立憲民主・神奈川ネット青葉都筑神奈川県議会議員団　２名、　　わが町　１名、神奈川を変える港南の会　１名、県政会　１名、創和会　１名、　　高津自由の会　１名、清進の会　１名、立憲民主党こゆるぎクラブ　１名　③ 定例会会期　　定例会条例により年３回（2月、5月、9月）　④ 一般質問　　質問の通告は、質問日の３日前（休日除く）の午後５時までを期限とする。　⑤ 質問の方式　　一括質問方式又は分割質問方式　⑥ 質問時間　　１人30分以内（答弁時間は含まない）（２）委員会　※（　）は定数　① 議会運営委員会（15人）　② 常任委員会数　８委員会　　　総務政策（13人）、防災警察(13人)、文化スポーツ観光（13人）、環境農政（13人）、　　　厚生（13人）、産業労働（13人）、建設・企業（13人）、文教（13人）　③ 特別委員会　４委員会　　　共生社会（13人）、安全安心（13人）、産業振興（13人）、社会・健康対策（13人）、　　　決算（35人）※決算特別委員会は決算認定議案上程後に設置（３）議会のＩＣＴ化　① オンライン委員会の開催状況　　・調査時点まで開催実績なし　② オンラインによる請願・陳情の提出　　・オンライン化については現在検討中　③ 議場スクリーンの活用　　・スクリーンへの表示については、　　　① 審議の状況、② 審議に必要な資料、　　　③ 手話、④ その他、議長が必要と認めるもの　　・議員が資料を持込み又はスクリーンに表示する場合は、資料提示申出書に資料の現物又は写しを添えて、議会運営委員会委員長を経て議長に提出し許可を得る　　　※使用した資料は会議録には掲載しない　④ 音声文字化システム（ＵＤトーク）の導入（令和２年第３回定例会～）　　・障害などにより音声を聴き取りにくい傍聴者の利便性向上のため（４）議会の災害対策　① 議員の安否確認システムの導入　　・登録したメールアドレスに、地震発生時に自動で安否確認のメールが送信され、集計も自動で行う。手動での一斉送信も可能。　② 議員災害対策カードの作成　　・発災時等におけるタイムライン等をカード形式で作成し、議員の安否確認・災害情報の受伝達、県議会としての対応及び議員対応などを記載し、発災から５日目までの大まかな動き（災害時等に議員が行うこと）を明示　③ その他（議場での防災対応）　　・各議員席にヘルメット、傍聴席には防災頭巾を設置（５）議会改革の主な取組　① 議員報酬等の見直し　　・本会議や委員会を長期にわたり欠席した場合の議員報酬等の支給を見直し　② 傍聴席　　・長時間座って傍聴することや階段の昇り降りすることが難しい方が安心して傍聴できるよう傍聴席の一区画に多目的に利用できるスペースを設置
３．石川県議会（金沢市）　議会運営、災害時の議会対応などの取組状況について調査を行った。（１）議会運営の主な取組　① 議員定数（R6.10.1現在）　　条例定数４１名、現員４１名　② 会派構成　　自由民主党石川県議会議員協議会　３１名、未来石川議員会　６名、　　公明党　２名、日本共産党　１名、参政党　１名　③ 定例会会期　　定例会条例により年４回（2月、6月、9月、12月）　④ 一般質問　　代表質問日の正午まで　　※代表質問の通告期限は、招集当日（議案上程日）の正午まで　⑤ 質問の方式　　一括質問一括答弁方式（２）委員会　※（　）は定数　① 議会運営委員会（８人）　② 常任委員会数　５委員会　　総務復興企画（11人）、文化商工公安(10人)、厚生文教（10人）、　　環境農林建設（10人）、予算（41人）　③ 特別委員会　４委員会　　少子高齢化対策（14人）、観光・文化スポーツ（14人）、　　災害・県土強靱化対策（13人）、決算（10人）（３）オンライン委員会の開催状況　・開催実績なし（４）オンラインによる請願・陳情の提出　① 開始時期・受付方法等　　・令和７年１月から開始予定　　※令和６年１２月定例会で、会議規則、委員会条例を一部改正予定（５）議会改革の主な取組　　・各委員会室にWi-Fi環境整備（令和２年９月）　　・4常任委員会及び特別委員会の資料の電子化を開始（令和３年４月～）　　・議場Wi-Fi環境整備に伴いタブレット型ノートパソコン等の議場への持込が可能となった（令和６年２月定例会～）　　・ペーパーレス会議システムの運用開始（令和６年９月定例会～）（６）能登半島地震の発災を受けた対応等　① 災害発生に係る対応（議会事務局職員の対応）　　・議員及び職員の安否確認・被害状況調査　　・議場及び議会庁舎の安全確認　　・議会庁舎での避難者対応（非常食支給、椅子の供与など）　　・災害対策本部との連絡調整　　・災害情報の収集　　　　　など　② 議会運営等に係る対応　　・地震に係る要望のうち、緊急に対応が必要な内容（避難所に対する人的支援の大幅増強、ランドリー施設等の設置）について、県議会から知事への要望　　・地震による被害等の状況について説明を聴取する全員協議会の開催　　・２月定例会の会期について、骨格的予算編成に伴い会期短縮　　・補正予算案のうち、早期に議決が必要な予算（被災事業者の生業再建支援）について、代表質問、当該予算案のみ質疑終了後、予算委員会への付託を省略し採決　　・国に対し災害復興支援を求める意見書及び創造的復興に関する決議を開会日に議決　　・国の予備費追加に伴う追加補正予算案について、閉会日に知事から説明を聴取し、質疑終了後、予算委員会への付託を省略し採決　　・議会運営委員会で特別委員会の年度内の開催の取りやめを決定　③ その他　　・災害・県土強靱化対策特別委員会現地調査の実施　　（調査内容）：仮設住宅や公費解体現場、ボランティア宿泊施設等の現地調査　　・各政党等の代表者が国や県に対する要望の集約、取りまとめなどを行うため、「能登半島地震対策協議会（議会外活動）」を設置、被災地への議員視察についても当面自粛することを申合わせた

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