長崎県立大学との包括連携協定に基づく事業(令和6年度)

項目 男女共同参画にかかる意見交換会
日時 令和6年12月17日(火)16時20分~17時50分
場所 長崎県立大学 シーボルト校 中央棟1階M104講義室
出席者 【参加議員】
自由民主党:ごうまなみ議員、改革21:白川鮎美議員、公明党:川崎祥司議員、
県民会議:中山功議員、日本共産党:堀江ひとみ議員、もったいないよ 長崎:大倉聡議員
【参加学生】
国際社会学科 学生12名
意見
交換の
概要
1. 男女共同参画にかかる意見交換の目的説明(川崎祥司議員)
意見交換の目的(PDFファイル/62KB)

  • 2024年の「ジェンダーギャップ指数(GGI)」では、我が国は146カ国中118位となっている。
  • 諸外国と比べ、男女共同参画が進んでいない。
  • 今回の意見交換を通じて、多様性に富んだ社会の重要性や若者の主体的な参画の意識醸成を図りたい。




2. 意見交換
  • 3つのグループに分かれ、各グループでテーマを決定後、意見交換を行った。
<Aグループ>
 ○テーマ:女性が働きやすい環境をつくるには




<Bグループ>
 ○テーマ:男女が共に働きがいのある社会を目指す




<Cグループ>
 ○テーマ:男女共同参画に対する意識を高めるためには




3. 各グループによる発表
<Aグループ>
  • 仕事面では、管理職が男性ばかりであること、男女の賃金格差等が課題として挙げられ、生活面では、地方の女性軽視な価値観が根付いていること、女性の子育ての負担が大きいこと等が課題として挙げられた。
  • これらの課題を解決するため、男女共同参画に対する考え方を変えていく必要がある。例えば、子どもの頃から男女共同参画について学ぶ機会を設けてはどうか。また、クオーター制の導入や男性の育児休暇取得などの仕組みづくりをしっかり行っていくことが重要。





<Bグループ>
  • 女性は出産や育児などのライフイベントが多く、男性の育児参加が進んできてはいるが、まだ女性の負担が大きい。また、親の介護を女性がするケースも多く、仕事と家庭の両立が難しいのが現状。また、保育場が少ないことも課題の一つ。
  • 女性が育児をしながら働きやすい環境を整備するため、職場に託児所を設置するなどの対策が必要ではないか。また、男性と女性の間に意識格差をなくすために、SNSやマスメディアで率先して男女共同参画にかかる情報を発信することも重要。





<Cグループ>
  • 現状として、ジェンダーギャップ指数が先進国の中で最下位であること、他の国に比べて女性議員が少ないことなどがある。
  • 議員をはじめ、管理職に女性が少なく女性側の声が届きづらいこと、出産・育休などで復帰がしにくいことが課題として挙げられた。
  • 解決策として、女性ならではの視点の活用や、復帰しやすいための職場環境を作っていくことが重要。





4. まとめ・感想(各議員)
  • 今回の意見交換会を通して、学校では、男女格差なんてないと思っている学生が多い印象を受けた。やはり、社会が男女を隔てていると改めて感じた。議員として、社会の仕組みや制度を変えていけるよう努めていきたい。
  • 男女格差を一刻も早く解決して、皆さんが働きがいのある社会を作っていきたい。
  • 今回挙げられた課題等は、共感するところも多かった。今回いただいた意見をもとに、今後の施策に活かしていきたい。男女共同参画をテーマにしなくても良いような社会を作っていけるよう頑張りたい。
  • 今回、年が離れている皆さんと意見交換ができたことは、とても勉強になった。
  • 皆さんの男女共同参画に関する考え方が昔と変わってきていることに感激した。皆さんが今後、親となって次の世代を育てていくことで、より歴史が前に進んでいくということが実感できた。
  • 男女共同参画について、若い世代にもしっかりと浸透している印象を受けた。また、昔と比べてジェンダーギャップが解消されつつあると感じた。ただ、他の国と比べると日本がまだまだ男女共同参画が進んでいないことも頭の片隅に置いてもらい、今後も男女共同参画の推進に向けて頑張ってほしい。



ごうまなみ議員

白川鮎美議員



川崎祥司議員

中山功議員



堀江ひとみ議員

大倉聡議員




項目 長崎県立大学における議員講演
日時 令和6年11月21日(木)10時40分~12時10分
場所 長崎県立大学 シーボルト校 中央棟2階M201講義室
内容 演題:「もっと政治を身近に!政治参加のススメ~笑顔で暮らせる長崎県へ~」
演者:饗󠄀庭敦子議員
対象:国際社会学科 学生約40名
講演の
概要
講演スライド(PDFファイル/5,979KB)

  • 議会は、常時開かれているわけではなく、年4回(おおむね2、6、9、11月)開かれる定例会のほか、特に必要があるときに開かれる臨時会がある。本県議会には、4つの常任委員会、3つの特別委員会のほか、議会の運営を協議するための議会運営委員会がある。
  • 日本は議会制民主主義なので、選挙によって選ばれた議員は県民の代表として、住民福祉の向上に努めるため様々な活動をしている。他にも、首長から提出される予算や契約などの審議、政策立案等が地方議員の役割としてある。
  • 議会が開催されていない時は、現地調査、住民との意見交換、情報収集、陳情や要望活動、地域行事への出席などの様々な活動を通して、地域の現状や課題を把握するよう努めている。
  • 令和4年2月の「県知事選挙の年代別投票率」では、20代前半の投票率が一番低く約21%しかない。若い世代の政治への無関心や、政治離れが顕著に表れている。
  • 政治への無関心は私たち議員にとっても大変憂慮すべき課題であると認識しており、「県議会リポート」というテレビ番組を放送しているほか、「ながさき県議会だより」を長崎新聞と西日本新聞に掲載し、県議会をもっと身近に感じてもらえるような情報発信に取り組んでいる。
  • 政治は地域で暮らす全ての住民に関わるものであり、議員にどのような政治をしてほしいかをよく考えてもらいたい。そのためにも政治の状況を知ることがとても重要であり、どのような議員が世の中にいて、政治を動かしているのか、議員個人・政治家への関心を高めてほしい。







項目 長崎県立大学における議員講演
日時 令和6年10月8日(火)10時40分~12時10分
場所 長崎県立大学 佐世保校 505教室
内容 演題:「長崎県議会の現状と課題」
演者:冨岡孝介議員
対象:長崎県立大学生 約300名
講演の
概要
講演スライド(PDFファイル/7,791KB)

  • 県議会は、「議事機関」又は「意思決定機関」として、議案等の審議を通して県民の求める県政の基本的な方針を決定し、知事を始めとする「執行機関」、いわゆる県職員は、議会の決定に沿って仕事を進めていく。このような両者の関係は、「県政の両輪」と呼ばれている。
  • 議員の役割として、「県民の声を聴いて、それを県政に反映させ、県民の負託にこたえること」、「県民全体の幸福を目指して活動すること」、「議会活動についての説明責任を果たすこと」、「政策能力向上のため、自己研鑽に励むことすること」が議会基本条例に規定されている。
  • 議員の高齢化及び女性議員の比率が低いことが課題。
  • 本県の喫緊の課題として、人口減少、少子高齢化、県民所得の低迷、離島地域の振興などがある。このまま、政治への無関心、特にこれからの社会を担う若者の政治離れが続くと、このような課題は解決されないままになるかもしれない。ぜひ投票へ行き、若者の声を政治に反映させてほしい。
  • 政治への無関心や政治離れの対策の一環として、県民に身近な議会となれるよう「高校生と議員との交流事業」や「県立大学での議員講演」、「県立大学生と議員との意見交換」などの事業に取り組んでいる。
  • 議員として、がん検診受診率向上キャンペーンをはじめ、様々なキャンペーン活動等に参加している。また、地域の声を聞くことも大切なので、地域のイベントや消防団での活動を通して様々な方と交流を深めている。
  • 大学生活は今だけなので、色々な経験をして見聞を広げてほしい。







項目 インターン生と議員との意見交換
日時 令和6年9月26日(木)16時30分~17時30分
場所 長崎県庁議会棟2階会議室
出席者 【参加議員】
自由民主党:山村健志議員、県民会議:中山功議員
【参加学生】
 ・長崎県立大学地域創造学部公共政策学科の学生 1名(インターン生)
意見
交換の
概要
1. 学生による意見交換テーマに基づく発表
若者の県外流出について(PDFファイル/352KB)

  • 長崎県では例年、転出者数が転入者数を上回る転出超過という状態が続いている。
  • 特に20代の転出者が多いため、県内就職率及びU・Iターン率を上昇させる取り組みが必要。
  • 具体的な取組内容として、「県の就活サポート事業の周知」、「リスキリングの推奨」、「ベンチャー企業の受け入れおよびサポートの強化」、「奨学金返済保証制度」を提案する。
2.発表に対する議員の感想、意見交換の概要
  • 全国と比較しても、長崎県は特に起業者が少ないため、ベンチャー企業の受け入れのサポート等を行うのは良いアイデア。
  • 20代の転出者が多いことに加え、女性の転出者も他県と比べ増えてきている。魅力的な民間の働き口を増やすことが重要。
  • 奨学金の補助はとても良い制度だと思う。実は、30代以降になると転出と転入の数値はあまり変わらないため、どうにかして30代まで長崎で働いてもらえるような取組が今後も必要ではないか。
  • U・Iターン率の割合をみると、圧倒的に県内出身者の割合が多い。帰ってきたいと思えるような場所をいかに提供できるかが大事になってきていると感じる。