産業廃棄物税

この税は、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進その他適正な処理の推進を図る施策に要する費用に充てるため、九州各県で導入されており、本県でも「法定外目的税」として平成17年4月1日に導入しています。

以下の県税務課ホームページをご覧ください。

なお、税務課ホームページ内のQ3にありますとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく重量に換算しますので、納税の際は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の品目と異なる品目の換算係数を使用する場合があります。

以下の事業のほか、産業廃棄物に係る適正処理及び指導、リサイクル促進の事業に活用されています。

長崎県産業廃棄物税条例において、5年を目途とした一定の期間ごとに、社会経済情勢の推移及び条例の施行状況を踏まえて税制度に関する検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。

令和5年度の検証結果は、令和6年度中に公表予定です。