【質問】諫早平野に、就農希望者を呼び込み定着してもらうためには、県内を代表する施設園芸団地を造っていくべきと考えるが、県の見解は。

【答弁】県では、国庫事業等を活用し、意欲ある市町とともに、農協等が行う新規就農者向けの園芸リースハウス整備への支援などについて検討しており、新規就農者のさらなる確保や定着につなげていきたいと考えている。こうした取組を諫早平野においても展開できるよう、市や農協など関係団体と引き続き協議していきたい。

【質問】グローバル社会において、茶道や華道など和の文化継承をどのように考えているのか。

【答弁】茶道や華道など、我が国で伝承されてきた和の伝統文化は、日本人としてのアイデンティティーやグローバルな価値観を育てるために欠かせないものであり、次代を担う子どもたちが、触れたり習得する機会を増やしていくことは非常に重要である。和の文化に触れて、国内外の方と交流を深める機会でもある国民文化祭にも、多くの子どもたちが参加する機会を確保できるよう取り組んでいきたい。

【質問】親元就農者が対象とならない国の支援制度について、県の見解は。

【答弁】既に経営基盤がある親元就農の場合は、新規作物の導入など、新規就農者と同等のリスクを負って経営を開始することが支援の要件となっている。県としては、親元就農者の確保は農家の経営が次世代に継承される大変重要な取組と考えており、親と同じ作目であっても、新たに規模拡大し設備投資などの経営リスクを負う場合には、支援の対象とするよう国に対し引き続き要望していきたい。

【質問】不妊治療の長崎県独自施策の事業化に向けての調査及び検討の進捗状況は。

【答弁】県では、保険適用後の状況等を把握するために、県内の生殖補助医療を実施する医療機関に対して、令和４年４月から７月までに不妊治療を受けられた方の人数、また保険適用外となった治療の件数等について、調査を行った。今後、調査結果や他県での事業の実施状況等を考慮しながら、どのような支援が必要か、様々な観点から、さらに検討を進めたいと考えている。

【質問】新型コロナウイルス感染症を２類相当から５類への引き下げることについての所見と課題は。

【答弁】通常の医療機関で発熱患者の受診が可能となる一方、地域ごとの感染状況の把握方法の確立やワクチン接種の取り扱い、保険診療による自己負担の発生など整理すべき課題がある。県では、５類相当への移行を想定のうえ、コロナ医療と通常医療の両立を目指し、診療・検査医療機関やコロナ病床を有する医療機関の拡充や見直しを進めてきており、国の動向を注視し、対応していく。

【質問】農地の基盤整備について島原半島、特に島原市での実施状況、新規地区の予定、また令和５年度の国の農業農村整備事業の概算要求の状況と予算確保に向けた県の取組状況は。

【答弁】今年度の農地の基盤整備事業は県全体で32地区、島原半島地域で12地区、島原市では３地区で実施し、新規地区としては一野地区を予定している。令和５年度の国の概算要求は対前年度比１１８％の５２７３億円であり、今年度も予算確保に向けて政府施策要望の重点項目として国へ要望している。

大村のアニマルポートの建替えについて

【質問】動物愛護管理を推進する条例がしっかり機能する拠点施設が必要と考えるが、アニマルポート（野良犬や野良猫を保護する動物管理所）の建替えについて見解をお尋ねしたい。

【答弁】犬、猫の殺処分ゼロを目指すうえで拠点施設の再整備は必要なことであり、今後、ロードマップの策定を急ぐとともに、再整備の場所、拠点施設の機能、構造など、具体的に検討する委員会を立ち上げ、年度内にも一定の方向性が得られるように取り組んでいきたい。

【質問】令和４年で３年目を迎える前期・後期の入試制度についてどのように総括し、今後、どのように取り組むのか。

【答弁】前期試験では全ての受検生が自ら行きたい高校を選び受検できるメリットがある一方、前期試験で不合格となった場合、学習意欲が低下し、後期試験を諦めた生徒がいたとの話も聞いている。今後、学校関係者や保護者、受検した高校生など、様々な立場の方から意見を聞き取り、現行制度の検証を行いながら、よりよい入試制度となるよう努めていきたい。

【質問】会合について、長崎大学の感染症研究や本県の多彩な魅力、被爆地としての平和への思い等を世界に向けて積極的にアピールする機会にすべきと思うが、今後どう取り組むのか。

【答弁】感染症研究の実績や被爆の実相などに触れてもらうための施設を会合の視察先として国に提案している。また、海外メディア向けのプレスツアー、県産食材を活用した歓迎レセプション、県民への会合開催の周知や歓迎意識の醸成のためのイベント開催などを企画しており、オール長崎で取り組んでいく。

【質問】様々な分野において、クーポン券のデジタル化は必須であり、スピーディーかつ安価に事業構築が図られるよう、県でプラットフォームを準備し、他の自治体等と連携しながら運用すべきと考えるが、県の見解は。

【答弁】県民の利便性向上や地域活性化を図る中で、電子クーポンの活用に積極的に取り組む必要があると考えており、汎用性のある基盤の構築が重要であることから、各分野の事業者の意見を聞きながら、市町との共同利用の実現可能性を含め、検討したい。

【質問】工事を中断し、反対住民と話合いを継続する考えはあるか。

【答弁】これまで２度話合いの機会をいただいたが、いずれも工事は中断せず実施させていただいた。近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、地域住民の安全・安心の確保は行政の重要な責務であり、一日も早く石木ダムを完成させる必要がある。また、先般の９月定例会では「石木ダム建設推進に関する決議」が可決された。工事を進めることにご理解いただき、話合いを継続させていただけるように努力していきたい。

【質問】若い世代が外国語によるコミュニケーション力や、グローバルマインドを養うことは、外国人の多い県北地域の将来を支える人材育成にもつながる。県北地域の県立学校におけるグローバル教育の取組状況は。

【答弁】来年度から文理探究科が設置される佐世保南高校、猶興館高校では、ネイティブスピーカーとのオンラインレッスンによる実践的なコミュニケーション能力の育成を、佐世保商業高校では、海外ホームステイや国際交流の機会に自ら参加することで語学力と国際感覚の育成を図っている。