平成１５年６月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第81号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算」のうち関係部分ほか16件 請願 第12号請願「「国や県の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する決議」を求める請願書」 請願 第13号請願「「イラク特別措置法案」に反対する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決・承認すべきものと決定 請願 第12号請願　不採択とすべきものと決定 請願 第13号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　県内における古物取引業者数及び長崎県警察関係手数料条例の改正内容について （答弁） 　古物営業を営もうとするものについては、公安委員会の許可が必要であり、本県における古物営業の許可件数は、本年5月末現在で、古物商が5,285件、古物市場主が9件となっている。 　近年、インターネットによる古物取引の量的増大による無許可古物営業の出現や、インターネットオークションの発達による盗品等の処分が多発し、安全で安心できる古物取引の実現をめざすために、古物営業法の一部を改正する法律が平成14年11月に公布され、古物競りあっせん業者、いわゆるインターネットオークションの業者が、新たに規定された。 　この古物競りあっせん業者については、長崎県公安委員会への届け出制とされているが、届け出業者のうち、盗品等の売買防止や発見に効果的なシステムを採用するなど、業務の実施方法が国家公安委員会の定める基準に適合している業者については、長崎県公安委員会の認定を受けることができるという、認定制度が新たに設けられ、これに伴う地方公共団体の認定申請に対する審査手数料が17,000円と定められるものである。 議案以外の主な論議 （質問） 　高齢者の事故、夜間事故への対策について （答弁） 　死亡事故が多発した市において、県、市、周辺自治体、関係団体等による現場の診断を行うとともに、対策会議を開催した。県警本部の交通部員や機動隊員を現場に派遣するなど、街頭における指導・取締りを強化した。さらに、県警ヘリコプターによる交通広報の実施や、交通環境の整備として、信号機の増設や道路標識の大型化、自発光式の道路鋲の設置等に取り組んでいる。 （質問） 　美しいまちづくりの推進について （答弁） 　美しいまちづくりを推進していくうえでの目標として、住民の定住意識を促進し、県内外から観光客に訪れてもらうような景観を形成していくことを考えている。 　具体的には、市町村で住民参加にもとづく美しいまちづくりの基本計画を作成してもらい、これを踏まえて民間の建物を含め街並みを整備していく、あるいは、自治会や商店街の住民が自主的に協定を結んで、建物の外観や生け垣等を調和させる、あるいは、県下に残っている景観的に非常に魅力を持った資産を登録し保全をしていくなど、このような形で美しいまちづくりを進めていきたいと考えており、そのため財政的、技術的な支援を行ってまいりたい。 （質問） 　九州新幹線長崎ルートに関する並行在来線問題について （答弁） 　整備新幹線の新規着工区間は、鹿児島ルート新八代ー西鹿児島間の完成後に見直されるが、長崎ルートの工事実施計画の認可にあたっては、並行在来線にかかる地元の同意が必要となっている。 　長崎県側については、基本的には地元の了解が得られていると考えているが、佐賀県側については、地元と佐賀県との協議が進んでおらず、今後、認可に向けて地元と話し合いがされていくと考えている。 　本県としては、佐賀県と協力しながら、解決に向け、精力的に取り組んでまいりたい。 （質問） 　産業廃棄物税制について （答弁） 　産業廃棄物税制にかかる条例を可決し施行中が4県、条例を可決し施行準備中が5県、6月議会に上程中が2県、その他検討中が26都府県となっている。 　本制度については、長崎県産業廃棄物税制懇話会でも意見が出されたように、九州で統一できるような課税の仕組みの中で、広域的に取り組むことが望ましいということで、現在、九州5県で調整を図っているが、まだ合意ができておらず、導入の時期ははっきりしていない。 　また、税収見込みについては、課税の段階を最終処分場に産業廃棄物が搬入された時とした場合は、本県における平成14年度の最終処分場への搬入量が30万トンなので、税率が1トンあたり1,000円として、3億円程度と見込まれる。 その他、交わされた論議 ・学校周辺におけるパトロールの強化について ・長崎ゆめ総体の交通渋滞対策について ・印刷物にかかる入札システムについて ・試験研究機関の連携について ・広報及び広聴活動の充実について ・離島航路について ・国際化の推進について ・市町村合併について ・職員の綱紀の保持について