平成１５年６月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第81号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算」のうち関係分ほか9件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決・承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　トラフグのえら虫被害防止手法開発試験の内容と新薬の開発見通しについて （答弁） 　現在、トラフグのえら虫駆除の薬品として、唯一マリンサワーSP30が承認されているが、高水温となる夏場には使用できないことから、今回、夏場のえら虫防止のための試験開発に取り組むものである。 　その手法としては、養殖場において、いけす網を二重に囲い、そこにロープを垂らしてえら虫の卵を付着させ回収する方法、トウガラシの成分をえさに混ぜ、トラフグに粘液の分泌を促進させることで、えら虫の付着を防止する方法、水産試験場でのワサビの殺菌成分を利用した研究方法等を用い、県と漁業者が現場において共同で取り組むものである。 　また、新薬の開発見通しについては、水産庁などの依頼により、熊本県の水産試験場が、えら虫駆除薬の臨床試験を実施していることから、県としては、その成果について重大な関心を寄せている。 議案以外の主な論議 （質問） 　台風6号による葉たばこ被害について （答弁） 　葉たばこの災害については、「たばこ事業法」に基づき、収量が皆無となった場合、農家保護の観点から、平均収量の5割が援助金として支給されることとなっている。 　また、収入があった場合においても、農家の手取り額が最大8割になるまで援助金が支払われることとなっており、現段階では、農家の手取り額で6割から7割程度はカバーできるものと考えている。 　なお、支払い時期については販売が完了する10月末頃と予想している。 （質問） 　長崎農林水産業条例について （答弁） 　条例の提案時期については、今年の12月議会を予定している。 　また、方向づけについては、単なる理念条例ではなく、規制措置を盛り込むことも検討しているが、条例目的は、あくまでも消費者の理解を通じて本県農林水産物の生産振興を図るものであり、生産者と消費者が共に安全・安心な農林水産物の生産に取り組んでいこうという趣旨に沿って、農林水産委員会のご意見も伺いながら検討してまいりたい。 （質問） 　平成「長崎俵物」の販売実績と、今後の目標について （答弁） 　平成「長崎俵物」については、これまで販売戦略を立てて取り組んでおり、平成14年度の販売実績では2億6,900万円となっている。 　今後は、平成19年度の販売目標を5億円として取り組んでいきたい。 （質問） 　平成「長崎俵物」の今後の具体的PRについて （答弁） 　今年度から、加工団体等で俵物販売強化プロジェクトチームを結成し、首都圏等への売り込みを行っていくほか、県民向けにも県内数カ所にアンテナショップを開設して、PRの強化を図っていく。 　また、平成「長崎俵物」のイメージアップと知名度向上を図るため、個々の商品のパッケージデザインについても、専門業者に開発を依頼することとしている。 （質問） 　遊漁船業の登録数と罰則規定について （答弁） 　平成15年4月1日の遊漁船業法の改正前は、県下で1,100業者の届出があっていたが、改正後は、現在までに86業者が登録を済ませている。 　県としては、遊漁船業の登録申請が速やかになされるよう、現在、県下各地で遊漁船業務主任者養成のための講習会を開催しているところである。 　また、罰則については、これまでの「最高30万円以下の罰金」が、「最高3年以下の懲役、300万円以下の罰金」と強化されたほか、損害賠償保険未加入者の登録の取り消しなど、従前より厳しい内容となっている。 その他、交わされた論議 ・農業協同組合の合併について ・農業大学校の入学状況と卒業後の進路について ・千綿女子高等学園の跡地利用について ・ながさき農林業総合情報システムについて ・牛肉のトレーサビリティ（追跡可能性）システムの確立について ・国営諫早湾干拓事業について ・鯨に関するサミットの開催について ・トラフグ養殖におけるホルマリン使用にかかる残留検査結果について ・コンブ養殖の推進について ・米軍による水中爆破訓練について