平成１５年６月定例会

 

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厚生委員会 審査案件　 議案　 第90号議案「長崎県立自然公園条例の一部を改正する条例」ほか2件 請願 第10号請願「被爆地域拡大に係る居住要件の撤廃についての請願書」 審査結果　 議案 原案のとおり可決・承認すべきものと決定 請願 第10号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　長崎県病院事業会計補正予算に関し、収益的収入の減少、収益的支出の増加となった理由について （答弁） 　収益的収入については、平成14年1月に開設した県立島原病院の外来患者を、当初、1日平均450人と見込んでいたが、352.5人の実績となったために減少となり、一方、収益的支出については、退職手当が当初見込みよりも増加したことや、監査の指摘等により建物の付属設備の減価償却方法を見直し、その償却年数を短縮したために増加となった。 議案以外の主な論議 （質問） 　社会福祉法人の監査実施状況及び監査指導体制について （答弁） 　平成14年度の実地監査の実施率は、77％であり、文書指摘数が4件以上の施設が39.5％であった。 　また、現在の職員の監査指導体制は必ずしも十分とは言い難い面もあり、監査事務の重要性を念頭に置き、法人の運営が適正になされるよう監査指導体制の検討を行ってまいりたい。 （質問） 　県立病院の改革への取り組みについて （答弁） 　平成14年11月に「県立病院改革の基本方針」を策定し、その後、成人病センター多良見病院の民間委譲について、地元自治体や職員組合と協議を行ってきたが、平成15年3月には多良見町の合意が得られ、また、去る5月、知事が病院に出向いて職員に説明を行い、職員組合との協議が整ったところである。 　大村病院は、民間の医療機関では対応困難な専門医療に特化し、島原病院は、今後の経営実績を見て改めて検討することとしており、病院改革の実現に向け、今後も関係機関と精力的に協議を行ってまいりたい。 （質問） 　社団法人長崎県産業廃棄物協会との委託契約の内容と会計処理の状況について （答弁） 　平成11年度から平成14年度までに緊急雇用対策交付金を活用した不法投棄防止対策事業等により総額2億2,055万円の委託契約を行ったが、同協会では、その事業費を収支決算に計上していなかった。 　同協会に対して、文書により、会計処理については、公益法人会計基準に基づき適正に行うこと、また、協会に必要な会計処理規程等の諸規程を定めるよう改善指導を行い、平成15年7月28日までに改善計画書を提出するように求めている。 　今後は、協会事務局に対するヒヤリングの実施や実地検査を行うなど、同様の問題が発生しないように適切な指導を行ってまいりたい。 （質問） 　養殖トラフグのホルマリン使用問題に関して、「長崎県ホルムアルデヒド安全性検討委員会」において、残留検査の検査値については、健康上問題ないとの意見も出されたが、これを受けた対応について （答弁） 　食の安全、衛生管理を担当する県民生活環境部としては、会議内容や検査結果をその都度、公表しているので、特別な対応をする予定はないが、生産者は、使用履歴書を添付するなどして消費者の信頼を回復することが必要であると考えている。 その他、交わされた論議 ・児童相談所等福祉相談機関の再編統合について ・エイズ予防対策について ・在外被爆者支援事業について ・「健康ながさき21」計画の推進について ・産業廃棄物税の導入予定について ・不法投棄物の撤去について ・九十九島の島々活性化計画について