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									| 審査案件  | 
									議案 | 
									第88号議案「中高一貫教育校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例」ほか3件 | 
								 
								
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									請願 | 
									第9号請願「長崎県教育委員会が決定した長崎県立長崎式見高等学校の廃校時期の再検討に関する請願書」 | 
								 
								
									 | 
									請願 | 
									第14号請願「長崎県教育委員会が提示した長崎県立有馬商業高等学校と長崎県立島原南高等学校の統廃合案の白紙撤回をお願いする請願書」 | 
								 
								
									| 審査結果  | 
									議案  | 
									原案のとおり可決・承認すべきものと決定 | 
								 
								
									 | 
									請願 | 
									第9号請願 不採択とすべきものと決定 | 
								 
								
									 | 
									請願 | 
									第14号請願 不採択とすべきものと決定 | 
								 
							 
						 
							 
							議案等にかかる主な論議 
					 
					
					
						
							| (答弁) | 
							 中高一貫の六年間を計画的な教育課程のもとに、高校入試を経ず、ゆとりを持った教育を行うこと、また、より幅の広い個性を伸ばす教育を行い、社会に出てリーダー的役割を担うことのできる人材の育成を行うことである。 | 
						 
					 
					 
					
					
						
							| (答弁) | 
							 県立中学校の入学者は、選抜を受けず各高校に進学できることから、中学入学時に適性検査、作文、面接、調査書で総合的に判断し、選抜する。 | 
						 
					 
					 
					
					
						
							| (答弁) | 
							 通常の公立中学校は義務教育であり、生徒に退学を求めることはできない。しかし、併設型の公立中学校では退学となっても、市町村の中学校で受け入れることが可能なため、学校教育法施行規則で認められている。 | 
						 
					 
					 
					 
					議案以外の主な論議 
							 
						
					
					
						
							| (答弁) | 
							 平成15年3月末で、長崎県立大学82.9%、県立長崎シーボルト大学で92.3%であり、それぞれ県内の大学の平均か、又は平均を上回っている。 
									 大学の大きな役割である就職という「出口保証」については、就職相談員の増員、インターンシップへの取り組み、各種課外講座等により就職率アップに努めている。 | 
						 
					 
					 
					
						
							| (質問) | 
							 県立の大学に県民の子弟が入る場合の優遇措置について | 
						 
					 
					
						
							| (答弁) | 
							 授業料については県内生も県外生も同様であるが、入学料については県内生は17万6,500円と県外生の半額となっている。 | 
						 
					 
					 
					
					
						
							| (答弁) | 
							 「県立大学改革基本方針」において、県立の大学における県民の受入れを推進することとしており、今後、大学改革の中で、県内生の推薦枠拡大についても検討していきたい。 | 
						 
					 
					 
					
						
							| (質問) | 
							 法人となった場合、県立の大学の授業料の決定方法について | 
						 
					 
					
						
							| (答弁) | 
							 法人化後は、授業料の上限を定めるにあたり、議会の議決が必要になってくるが、経営上の問題など、全体的なバランスを踏まえた上で、法人として判断することとなる。 | 
						 
					 
					 
					
					
						
							| (答弁) | 
							 会場地以外の市町村の盛り上げ、周知については、開催地、非開催地を問わず、県民全体に対して行い、広報看板、ポスターによるPRのほか、バス、タクシーに大会ステッカー、パンフなどを配布し、協力をお願いしている。 
									 また、県広報誌に掲載し、さらに報道関係にも依頼して、テレビ、ラジオ、新聞等でも特集を組んでもらい、お茶の間に入っていくよう努めている。 | 
						 
					 
					 
					 
					その他、交わされた論議 
					・長崎ゆめ総体荒天時の開会式会場について 
						・長崎ゆめ総体来県者への観光施設利用の優遇措置について 
						・市町村合併後の教育事務所のあり方について 
						・障害のある子どもの教育推進計画について 
						・島原半島の高校改革について 
						・公立高校の入学者選抜基本方針について 
						・学習障害児、注意欠陥多動性障害児への支援体制について 
						
						・ジュニアスポーツ推進事業について | 
			 
		 
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