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| 審査案件 |
議案 |
第91号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」ほか11件 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決・承認すべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
| （質問） |
中島川広域基幹河川改修工事（左岸バイパス）の県外業者の受注について |
| （答弁） |
県内業者では施工困難な、技術力を要する特殊な工法を採用するため、県外業者が受注した。 |
| （質問） |
土木部の公共工事における県内業者への発注状況について |
| （答弁） |
平成14年度決算では、建設工事の発注金額826億円のうち、県内業者へは、732億円、88.6％が発注されている。 |
| （質問） |
県外業者への発注額の九州各県との比較について |
| （答弁） |
平成13年度の調査結果では、九州・沖縄各県の、県内業者への発注金額割合の平均は、84.7％、本県は、84.8％で5位と、平均的な位置にある。
最も低いのは、福岡県の76.1％、最も高いのは、鹿児島県の90.1％であった。 |
| （質問） |
中島川広域基幹河川改修工事（左岸バイパス）についての地元住民等との合意について |
| （答弁） |
再三の協議を重ねた結果、工期の短縮や現状の交通体系の維持で、大方の合意を得られた。 |
議案以外の主な論議
| （答弁） |
「職員の建設業者等への対応に関する指針」は、今年5月1日から適用されているが、地方機関によって、業者との面談の対応が異なっており、また、対応が非常に厳しいところがある、との苦情などが寄せられたため、全庁的に適切に対応するよう、再度、去る7月1日付けで通知をしたところである。
今後は、入札参加者と発注職員との面談などの禁止行為以外は、必要な用務は幅広く対応することとしているので、業界との意思疎通が図れるものと期待している。 |
| （質問） |
県営住宅入居者の退去時の原状回復費用の取り扱いについて |
| （答弁） |
国土交通省のガイドラインは、民間の賃貸住宅を対象としており、公営住宅には直接的には適用されないものと考える。
民間住宅は、自然損耗分を含む原状回復費用については家賃の中に含まれており、貸し主の負担が妥当との趣旨である。
一方、公営住宅は、入居者の能力に応じ家賃を決定しており、民間と同様に考えることは、やや困難と考えている。 |
| （答弁） |
県内業者への優先発注については、県政の重要な課題と認識し、今年7月1日に改正した入札・契約制度においても、優先発注の方針を定めたところである。
下請け業者の県内業者利用については、さらなる拡大へ向け、積極的に取り組んでまいりたい。 |
| （答弁） |
今後、さまざまな意見や各県の状況などを参考にしながら、よりよい入札・契約制度としていきたい。 |
その他、交わされた論議
・長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例について
・予算繰越の原因と対策について
・ダンピング受注防止対策について
・県営住宅特公賃住宅の活用について
・第二西海橋仮設工再入札の工区分けについて |
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