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＜審査案件＞
議案： 第93号議案「公の施設の指定管理者の指定について」 ほか４件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第93号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県民ボランティア活動支援センターの指定管理者の選定理由の一つに「発展、改善にも期待できる」とあるが、具体的にどのようなことか。 |
（答弁） |
指定しようとする法人は、ＮＰＯを支援するために設立されたＮＰＯ法人であり、市民活動、並びに、法人の資金不足、人材不足等の問題に対して、個別に指導や助言を行うことができ、また、他県のＮＰＯ法人や企業に対するネットワークを持っていることからボランティア活動の支援に加え、県内ＮＰＯ法人の体力強化の側面で支援の強化ができるものと考える。 |
（質問） |
第96号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、総合運動公園の指定管理の選定理由に各種イベント等新規提案の評価とあるが、具体的な提案はどのようになっているのか。 また、県負担金の縮減のため、駐車場を有料化することで、管理運営費を賄うことができると考えるが、検討はできないか。 |
（答弁） |
提案内容については、大規模な大会の誘致や地域のウォーキングラリー、高齢者に対する健康講座、スポーツ講座の企画・開催等を通して利用者増を図る計画となっている。 また、駐車場の有料化については、健康増進、スポーツ振興の観点から利用者の負担も考慮すべきである。一方で、イベント系観戦への利用については、別の観点もあるため、利用状況や利用者の声など、いろいろな要素を総合的に議論し、検討していく必要があるものと考えている。 |
（意見） |
ぜひ、駐車場のあり方について議論していただき、加えて、指定管理の中で事業収入をさらに伸ばしていく取り組み方について、考えてもらいたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県賃貸住宅供給促進計画の策定に関し、今回の新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅へ国から改修費補助等支援策があるが、空き家バンクに登録されている住宅も登録することができるのか。 また、供給目標量2,500戸を達成するため、どのような取組を行うのか。 |
（答弁） |
重複して登録は可能であるが、新たな住宅セーフティネット制度については、住宅確保要配慮者に限って住宅を提供することが条件となるため、入居対象者が限定されることになる。 また、この制度に登録した場合、全国の情報提供システムに住宅の情報が掲載され、全国の住宅確保要配慮者に向けたＰＲができるため、住宅の賃貸が進むといったメリットもあるので、そういった点を強調しながら住宅の登録を促し、住宅確保要配慮者とのマッチングを図ってまいりたい。 |
（意見） |
この制度は、特に子育て世帯、新婚世帯、単身者等に活用してもらうことにより、人口減少対策として一定の効果が出てくるものと考えている。そのためには、高校、大学、新規就業者採用を予定している企業、あるいは不動産業者等に対する周知にも取り組んでもらいたい。 |
（質問） |
「長崎県災害廃棄物処理計画（素案）」に関し、県内の市町に対し、災害廃棄物処理計画策定を求めるに当たっては、県の処理組織体制も具体的に提案すべきではないか。 |
（答弁） |
市町へは、計画策定のためのマニュアルを今年度作成するので、その中で示したい。 |
（意見） |
仮設トイレの必要基数及びし尿の発生量の推計に関して、実際の災害の現場において、災害発生直後は携帯トイレの活用が有効であると考えられるため、携帯トイレの備蓄についても検討してもらいたい。 |
（質問） |
県の政策・立案における統計の活用に関し、県の施策を継続かつ効果的に実施していくうえで、重要なのが進捗状況の検証であり、その指標となるのが統計である。 |
（答弁） |
現在、各部から統計課に求められていることとして、十分な情報提供、要因分析に関する助言、研修への支援といったものがあり、今後どのような対応ができるのか検討を進めているところである。 まずは、基礎的な統計をしっかり実施するとともに政策立案につながるよう、各部局の下支えを行える環境をつくっていきたい。 |
（質問） |
次期ＩＣカード（ニモカ）の導入に関し、長崎バスグループが独自の地域ＩＣカードを導入するとの発表があり、将来的に長崎スマートカード廃止後、長崎市を中心にニモカと独自の地域ＩＣカードが存在することになる。このため、長崎バスグループでは、ニモカについても使えるようシステム対応するとともに、ニモカ導入事業者に対し、独自の地域ＩＣカードが使えるよう環境整備を要請するとの報道があっているが、県民の利便性向上の観点から相互利用ができるようにすべきではないかと思われる。 |
（答弁） |
現時点では、長崎バスグループから県バス協会や各事業者に対して要請や内容の説明は行われておらず、要請等があれば、県のバス協会の次期ＩＣカード準備委員会で検討していく必要があると考えている。 そもそも次期ＩＣカード導入を検討する当初の時点から、独自の地域ＩＣカードについては、ニモカなど全国カードの利用が可能となることを前提としたものとして提案がなされており、全国カードを持っていれば、独自の地域ＩＣカードの区域内でも利用が可能となることから、利用者の利便性が大きく損なわれることはないと考えている。 また、ニモカ導入事業者側に独自の地域ＩＣカードを使えるようにするには、システム改修等々相当な初期投資及び維持管理に係るランニングコストに加え、データを二重に管理する必要が生じるなどの課題が想定される。 |
| その他、交わされた論議 | |
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