＜審査案件＞
議案：第83号議案「平成29年度長崎県一般会計補正予算(第４号)」 ほか１件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 児童措置費に関し、支援の内容や対象者数及び積算の根拠はどのようになっているのか。 また、本県では、初の取組なのか。 |
| （答弁） | 事業内容は、児童養護施設等の入所者で20歳になり措置解除となった後も生活支援等が必要な場合に、引き続き22歳になる年の年度末まで支援を行うもので、今年度の対象予定者２名分の所要額を補正予算として計上したものである。 また、国の新規事業で、県としても初の取組である。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | ゼロ県債の設定に関し、今回、国交付金事業及び県単独事業で来年度予算化する事業を今年度前倒し発注可能とするため、債務負担行為を設定する、いわゆるゼロ県債についてであるが、これにより、年間の工事発注の平準化を図ることは、一定の評価をするところであるが、箇所配分について、地域のバランスは考慮されているのか。 |
| （答弁） | ゼロ県債の設定においては、地域バランスや事業用地、工事設計のストック等を考慮しながら、年度内の前倒し発注が可能な箇所を選定しているが、今年度当初の国からの予算内示で、特に離島地区が低かったこともあり、離島地区の工事量の安定化を図るため、積極的に離島地区の掘り起こしを行ったところである。 |
| （意見） | 県内全体が活性化できるよう、地域の平準化に重点を置きながら、ゼロ県債の設定と執行に取り組んでもらいたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 工芸作物振興対策費に関し、長崎玉緑茶の知名度向上及び消費拡大を図るためのＰＲ活動の支援とあるが、県内各地にお茶の産地がある。そのＰＲ活動はどのように行うのか。 また、将来的な目標はどのように考えているのか。 |
| （答弁） | 本県では、そのぎ茶や県内全域で蒸し製玉緑茶が作られている。県内全域の玉緑茶を「長崎玉緑茶」としてＰＲしていくこととしている。首都圏においては「長崎玉緑茶」としての知名度が低いため、今回の全国茶品評会出展を機に、つながりができた茶商を通じ、「長崎玉緑茶」を首都圏で販売する足懸りを作っていくとともに、県民の方に県産のお茶を飲んでいただき、県内での県産茶のシェアを高めていきたい。 |
| （意見） | お茶を粉末にしたものを材料とした製品が開発されているが、「長崎玉緑茶」を活かした商品開発にも取り組み、知名度アップを図ってもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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