定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案：第85号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」　ほか７件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

　

議案以外の主な論議
（質問）	統合後の稲佐警察署の庁舎の活用に関し、新長崎警察署と統合し、警察以外の公共利用又は売却をするとのことであるが、どのような経緯でこの方針に至ったのか。
（答弁）	半径500メートルの範囲内に警察本部の新庁舎があり、新長崎警察署もこの地区に建設する予定であるため、公共施設の最適な配置という点から、今回の方針に至ったものである。
（意見）	稲佐警察署は、建設からまだ20年も経過しておらず、公共施設の配置計画としては、非常に無駄が多いと指摘せざるを得ない。施設建設のあり方については、長期的な展望で検討してもらいたい。
（質問）	国際航空路線の誘致に関し、福岡空港はすでに混雑空港であり、近隣の空港の年間発着回数については、鹿児島空港が6万6000回、宮崎空港、熊本空港が4万2000回であるのに対し、長崎空港は地方空港の中で最大級の滑走路を持ち、騒音問題もない海上空港であるが、発着回数は3万2000回と、まだ余裕がある。国際航空路線を誘致する際、この様な長崎空港のメリットについてもアピールすべきだと思うがどうか。
（答弁）	現在においても、海上空港としてのメリットや、そのメリットを活かして24時間化を目指していることも伝えながらセールス活動を行っている。今後も、長崎空港の24時間化の所管部署である企画振興部と連携し、情報発信しながら国際航空路線の誘致を行っていく。
（質問）	世界遺産受入体制整備の状況に関し、登録を目指している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成29年度の受入体制整備については、モニターツアー等で抽出された課題に対して、いまだ検討中の項目がある。来年夏の登録審査を控え、受入体制整備の取組が遅れているのではないか。
（答弁）	バスツアーなどの周遊コース開発の取組については、実際に運行開始されているものもある。また、今後の取組予定としている項目についても、来年の登録を見据えて、既に具体的な整備に取り掛かっている事業もあり、一部課題は残っているものの、一定の進捗が図られているものと認識している。
（質問）	Ｖ・ファーレン長崎のＪ１昇格に関し、生じる課題について、どのように対策を講じていくのか。
（答弁）	最大の課題である交通渋滞については、自家用車の利用を控えて、公共交通機関へ転換していくことが必要と考えており、12月11日に、ＪＲ九州長崎支社長に臨時駅設置の検討をお願いした。また、来シーズンの開幕に向けて、Ｖ・ファーレン長崎や諫早市、交通事業者等と交通対策について協議したい。
（意見）	Ｊリーグは、年間の試合日程や対戦相手もあらかじめ決まっており、混雑の予測ができるのではないか。また、周辺の交通対策を主導していくのはどこになるのか。
（答弁）	試合日程により、ある程度の予測はできると考えている。交通対策については、Ｖ・ファーレン長崎が主体となるが、交通渋滞は市民生活に重大な影響を及ぼすとともに、Ｖ・ファーレン長崎のマイナスイメージにもなりかねないので、諫早市ばかりではなく、県も積極的に関わりたい。
（意見）	主体となるべきは民間であるが、環境や枠組みを作るのが県の仕事であり、地域活性化のために、早急な取組を期待する。
（質問）	長崎駅周辺整備に関し、県、長崎市、ＪＲ九州、鉄道･運輸機構でそれぞれ事業を行っているが、長崎駅周辺エリアの整備に係る全体の指針である「長崎駅周辺エリアデザイン指針」が、各事業の中で活かされていないのではないか。
（答弁）	駅周辺の魅力を高めるために共有すべき方針、基本的考え方、目指すべきデザインの方向性を定めるものとして指針を策定しており、また、駅周辺の中でも、駅舎や駅前広場、鉄道の高架化、土地区画整理区域内の街路については整備する時期も近いことから、長崎駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を設け、指針を踏まえた基本計画を策定し、この計画に沿って整備を行っている。
（質問）	指針や基本計画では、「長崎駅は、世界にも類を見ない、海に開かれた駅という特徴を有している。」とされ、新県庁舎と新県警本部との間の駐車場棟の高さを抑えることで、駅のホームから長崎港が望めるようになっている。一方、現在の駅舎のデザインでは、その特徴が殆ど活かされていない人の導線になっており、特徴的な長崎駅周辺エリアデザインというのが活かされないまま、それぞれの都合が優先しているとの印象があるが、どのように考えるか。
（答弁）	指針や基本計画で示した整備の考え方に沿って協議しており、現在クリアできない課題があるものの、将来に向けて解決すべきものとして、今後も引き続き検討していきたいと考える。
（質問）	庁舎清掃業務委託契約の入札に関し、落札額は、他の業者の入札額と比べ、かなり安い金額であるが、仕様書どおりの業務が実行できるのか。
（答弁）	この入札については、ＷＴＯの基準により最低制限価格を設定できないものであるが、入札希望金額が予定価格の３分の２を下回ったため、地方自治法施行令の準用により、落札決定を一旦保留し、最低応札者のヒアリングや、積算内訳の確認を行った結果、履行可能と判断したものである。
（質問）	この価格では品質が下がるのではないかと懸念する声もあり、当事者のみのヒアリングではなく、県独自の取組として、第三者の評価を取り入れることはできないか。
（答弁）	落札業者は、他の県有施設においても実績があり、品質も保持できると考えるが、第三者による評価については、県の入札制度全体に関わることから、関係部局とも協議しながら、他県の状況も踏まえ、検討していきたい。
（質問）	長崎県国民保護共同訓練に関し、県内自治体の参観が少なかったようであり、県内自治体の危機感が薄いのではないかと思うが、今後の取組についてはどのように考えているか。
（答弁）	当日は、実施訓練を行った３箇所で、合計12の県内自治体が参観しており、今回の訓練については、参観した自治体等も含め、アンケートを実施しているので、訓練の概要、成果と併せ、アンケートにより抽出された課題等を県内自治体へ周知し、避難訓練等に取り組んでもらうよう促していきたいと考えている。
その他、交わされた論議
和解及び損害賠償の額の決定について 獣医師の初任給調整手当について 教職員の勤務環境について 台湾からの航空路線の誘致について クルーズ船の受け入れについて 県庁舎跡地活用について 原子力安全連絡会の開催について 予算編成について 　 など、総務行政全般

 

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