令和2年2月定例会
主な質問・質疑
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<審査案件>
議案: 第18議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか15件
請願: 第1号請願「長崎県 歯(は)・口腔(こうくう)の健康づくり推進条例」改定を求める請願
<審査結果>
議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
請願: 採択とすべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
第76号議案「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」に関し、この第三期の基本方針は令和3年度から10年間にわたる計画である。 現在、県立の全日制高校の約3割、15校が1学年2学級以下の小規模校となっているということであるが、今後の小規模校の統廃合をどのように考えているのか。 |
(答弁) |
基本方針に謳っているとおり、定員を大きく下回っている1学年2学級以下の小規模校においては、地元の方々を交えた協議会を設置し、期間を定めて学校の活性化策について協議を行い、その活性化策に取り組んだ上で、成果等を踏まえながら、判断していくこととなる。 |
(意見) |
この15校は、ほぼ離島・半島の学校である。人口減少対策の視点や、国境離島新法などの趣旨を踏まえ、高校生に離島・半島に残ってもらうためにも、1学年の学級の生徒数や小・中・高校の連携などを含め、特例措置を検討する必要がある。 地域の方々の意見をしっかり聞いて、議論していただきたい。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
新型コロナウィルスの影響による学校の臨時休業に関し、学校の臨時休業により、児童・生徒の状況把握に関しては、教職員による電話や巡回・家庭訪問などの対応が必要と思われる。 また、どうしても家庭で看ることができない児童は、国からも学校で対応できるように通知があっているが、どのように対応できているのか。 |
(答弁) |
いずれの学校も、まずは感染症予防として臨時休業の趣旨を踏まえた上での指導を行い、さらには、家庭での学習や児童・生徒の居場所づくり、安全確保に努め、家庭訪問や電話連絡、臨時登校を設定するなど、各市町の教育委員会や学校において取り組んでいる。 また、家庭で看ることができない児童に対しては、各市町の状況に応じて、学校での受け入れを行っている。 |
(意見) |
地域によっては、タブレットを活用し、遠隔操作により児童・生徒の状況把握や学習指導も行っている。臨時休業という不測の事態にも効果を発揮しているICT教育のハード整備を、もう少し前倒しで進めていただきたい。 |
(質問) |
新型コロナウィルス感染症への対策に関し、本県で感染者が発生した場合の対応は、具体的にどうなるのか。 |
(答弁) |
感染者には感染症指定医療機関に入院してもらうと同時に、濃厚接触者を特定し、医師が必要と判断した場合はPCR検査を実施する。その結果、陽性であれば、指定医療機関へ入院してもらい、陰性であっても保健所が14日間の健康観察を実施する。 |
(質問) |
県民に対する情報発信を分りやすい内容で行うべきだと考えるが、現在どのように行っているのか。また、電話相談や病院を受診する際の案内なども、分りやすくすべきである。 |
(答弁) |
県内での感染者発生状況や検査状況等を毎日午前9時には発信しており、今後もわかりやすい情報配信に努めていきたい。 |
(意見) |
県民の不安払拭のため、正確な情報発信はもちろん、感染者を生じないような予防対策、そして、万一、発生した際の不測事態にも対応できるよう、県として万全の体制を講じていただきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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