令和2年2月定例会

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

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 総務委員会

 <審査案件>

  議案: 第17号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」ほか18件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第31号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関し、本年4月1日から管轄区域が見直されることとなっているが、見直される警察署の所管対象人口と職員体制はどのようになっているのか。また関係する交番・駐在所の統廃合はあるのか。
(答弁)
 新長崎署においては、管内人口16万3千人で職員数は約310人、浦上警察署が管内人口14万6千人で職員数は約195人となる予定である。今回の改正に関しては交番・駐在所の統廃合はない。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 県内自治体における国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているのか。
(答弁)
 本年2月現在で、時津町と新上五島町の2町が策定済みであり、3月中には9市町で策定する予定としている。残りの10市町のうち9市町が9月までに、1町が来年3月の策定を予定している状況である。
(意見)
 国土強靭化地域計画の地域版を明確に策定し、災害に強い長崎県づくりを目指してもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 長崎県市町消防広域化推進計画の再策定について
  • 長崎県自治体クラウドサービスの現況について
  • ワーケーションマッチング事業について
  • 新型コロナウイルス感染症による本県観光への影響について
  など、総務行政全般