令和２年２月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第19号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか19件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第51号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」に関し、連帯保証人の人数を、２名から１名に緩和するとのことだが、他県では保証人を撤廃するところもある。１名とした根拠はどのようなことか。 |
（答弁） |
平成30年に、国土交通省から、公営住宅管理標準条例における連帯保証人の義務付けを廃止するとの通知があり、その中で、連帯保証人制度を残す場合は、保証人がいないために入居できないということがないよう配慮することとなっている。 そのため、長崎県営住宅条例施行規則を改正し、連帯保証人の人数を現行の２名から１名にするほか、連帯保証人の連署を免除する基準を作成し、対応するものである。 |
（質問） |
第45号議案「長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」に関し、研修の受講が義務付けられる浄化槽管理士は、県内に何名いるのか。また、この研修に対して県はどのように関わっていくのか。 |
（答弁） |
県の登録者が435名で、長崎市と佐世保市の登録者を合わせると、500名程度が対象となる。 また、今回の法改正を受けた研修は、全国的な公的機関が、全国各地で統一的な研修を開催することとなっているため、県の関わりとしては、長崎県浄化槽協会と連携して周知を図ることを考えている。 |
（質問） |
第42号議案「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」及び 第43号議案「公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」に関し、構造設備に関し、浴槽水循環配管へのオーバーフロー還水管の直接接続を禁止することが追加され、県内に対象施設が809施設あるとのことだが、構造設備の改修は不要との理解でよいか。 |
（答弁） |
県内に809施設ある対象施設で、条例改正により構造設備の改修が必要となる既存の施設はない。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
地球温暖化対策の推進に関し、SDGs(エス・ディ・ジーズ)未来都市である壱岐市が「気候非常事態宣言」を表明したが、県ではどのように取り組んでいくのか。 また、地球温暖化防止を進めるための取組の一つとして、レジ袋の削減に取り組むべきと考えるが、現状と今後の対応予定はどうなっているのか。 |
（答弁） |
来年度、次期 地球温暖化対策実行計画を策定することとしており、明確なビジョンや今後の方向性を示しながら、温室効果ガスの削減目標を設定し、その周知の手法についても併せて検討していきたい。 また、レジ袋の削減について、イオン九州の６店舗と新上五島町の８事業者16店舗が、県と協定を締結し、レジ袋の有料化に既に取り組んでおり、７月から開始される有料化については、国と連携しながら周知に努めていく。 |
| その他、交わされた論議 | |
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