令和６年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第83号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
「ＳＮＳ型 投資・ロマンス詐欺」に関し、「本年１月から３月末までの被害については、43件、被害総額は約３億円であったが、６月末時点においては88件、被害総額は約５億３千万円であり、年間の被害総額が10億円を超えるペースで増加している。 関係機関と連携した被害防止に取り組む必要があると考えるが、警察本部の見解は。 |
（答弁） |
被害防止に向けた関係機関との取り組みについては、県警察と関係機関・団体との間で構築している、約５千６百カ所のネットワークを活用し、被害防止の情報発信に努めているほか、今年の８月から県内すべての携帯電話の販売事業者に対して、新規契約または機種変更等をする際、顧客への被害防止の広報について協力を要請している。 また、犯人側に送金する手段として約６割がネットバンキングを利用している状況であるため、金融機関に対して、ネットバンキングを利用する際に啓発のためのポップアップが表示できないかの検討を要請するなど、関係機関・団体の協力を得ながら被害に遭わない環境づくりに取り組んでいきたい。 |
（質問） |
「新しい長崎県づくりのビジョン」に関し、ビジョンについて、こども、交流、イノベーション、食の４つの分野があるが、なぜ、この４つの分野だけなのか。 県民の安全・安心を守る防災対策、国土強靱化、長崎県が抱えている根幹的な問題である人口減少対策、良質な雇用の場の確保といった分野も必要ではないか。 |
（答弁） |
注力する分野は、今の長崎県の現状、課題、かつ、長崎が持っているポテンシャル等を踏まえ、まずは各部局が連携・融合するような形で４分野を設定している。 災害・防災対策については、近年、頻発化・激甚化している自然災害に対して、県民の生命・財産、暮らしを守って、社会機能を維持することに、欠かすことのできない重要な課題であると認識している。 良質な雇用の確保も非常に重要な観点であり、ビジョンの実現に向けた共通視点にある人材の確保・育成や産業振興といったイノベーション分野でしっかり取り組んでいきたい。 分野の枠組みについては、今後の社会情勢の変化、県議会の議論等を踏まえながら、検討していくことになろうかと考えている。 |
（質問） |
「中期財政見通し」に関し、社会保障関係費の増加や地方債の償還に係る公債費の増加などにより、令和７年度以降、本県の財政状況は厳しさを増していく状況の中で、県勢浮揚につながる施策を推進していくために必要な財源をどのように確保していくのか。 今後の持続可能な財政運営に向けた考え方は。 |
（答弁） |
歳入面では、本県は脆弱な財源構造であるため、国に対して、地方税財源の確保・充実を強く要請するとともに、国の補助制度や地方債の活用などを進めてまいりたい。 また、歳出面では、事務事業評価を活用した見直しや、部局横断的な取組を促進する中で効率化を図るなど、事業の選択と集中を進めながら、必要な財源を確保し、持続的な財政運営を実現してまいりたい。 |
（質問） |
「能登半島地震の課題を踏まえた防災対策の見直し」に関し、10月末を目途に最終取りまとめを行い、11月に県防災会議において地域防災計画を修正するということで進められているが、平成25年度に国が実施した調査において、災害時に孤立化の可能性がある集落が、県内で378箇所あるという調査結果となっているが、県として具体的にどのような対応を討しているのか。 |
（答弁） |
集落が孤立した場合、まずは道路の啓開活動により、できるだけ早く孤立を解消することが重要と考えている。 また、物資や人員の輸送のためのヘリコプターや船舶の活用も必要なことから、ヘリコプターの離発着適地の確保とともに、防災情報システムを活用した情報を市町や関係機関で共有し、輸送を円滑に実施できる環境を整えていく。 併せて、孤立した集落の状況を迅速に把握するため、ドローンの活用、衛星通信を活用したインターネット機器による通信手段の確保など検討したいと考えている。 |
（意見） |
離島・半島で道路が寸断され、物資が届けられない場合に、ドローンで物資を届けることも可能と思うので、市町とも連携して計画の見直しを行っていただきたい。 |
（質問） |
「西九州新幹線の開業効果」に関し、開業１年間の新幹線を利用して長崎を訪れた観光客数が103万人、うち開業を契機とした新規の観光客数33万９千人、新幹線を利用した観光客による経済波及効果193億円といった、部分開業でありながらも相当な効果が出ていると思われるが、県として、どう評価しているのか。 |
（答弁） |
１年目の開業効果としては、ＪＲ九州をはじめ、沿線自治体の努力によって、この数値が出ており、一定評価できるものと思われる。 しかしながら、最終目的とするところは、この西九州新幹線が、全線フル規格で関西と直通運行することであり、さらにその効果を高めていく取り組みを進めていきたい。 |
（意見） |
今後も佐賀県への働きかけを行い、西九州新幹線が全線フル規格となることによって、広島、新大阪からの観光客を西九州、長崎に取り込むこととなり、更なる効果に繋がっていくものと思われる。 この１年目の開業効果を広く知ってもらうよう取り組んでいただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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