令和６年２月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第37号議案「長崎県工業技術センター条例の一部を改正する条例」ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第39号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」に関し、条例の改正に伴い、漁業者以外の業者による、漁港での海業(うみぎょう)など、新たな事業展開が想定されるが、事業計画が決定する前に、地元漁協や漁業関係者と十分な協議が必要と考えるがどうか。 |
（答弁） |
漁港は漁業活動の利用が基本であることから、地域活性化の取組に際しても、漁業利用上の支障が生じないよう、地元漁業関係者も含めしっかりと検討を行い、利害調整を進めていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「高等技術専門校の見直し」に関し、当該校については、修了生の就職率が高い一方で、入校率が低いなどの課題がある。 是非、そこで学びたいと思われる魅力的な高等技術専門校にする必要があると思うが、どのような見直しを行うのか。 |
（答弁） |
産業構造の転換期における企業のニーズを踏まえた訓練学科の見直しや、送り出す高校側の認識への対応など、入校者数を増やすための取組が、より一層必要と感じている。 現在、第三者の有識者会議を設置し、議論を進めており、各方面の声をしっかりと聞きながら、時代のニーズに合った高等技術専門校となるよう見直しを行いたい。 |
（質問） |
「中国の水産物輸入停止」に関し、昨年８月に中国が水産物の輸入を停止して以降、県内の養殖マグロの出荷については、どのような状況か。 |
（答弁） |
輸入停止当初は、約200トンを国内消費に振り向けなければならない状況であったが、２月末時点で残り60トン程になった。 養殖マグロを中心に、県内外の量販店等に出荷し、引き続き消費に努めたい。 |
（質問） |
「農林技術開発センターと農業大学校の一体的整備」に関し、当該施設について、令和９年度にかけて一体的に整備するとのことであるが、具体的にはどのような計画となっているのか。 |
（答弁） |
今後の農林業において、デジタル化・グローバル化は、避けては通れない課題であり、『デジタル化・グローバル化に対応できる人と産業を育成する農林業の総合拠点』を基本的な考え方として、整備を進めている。 また、グリーン化においても、一体となる農業大学校で次代の農業を担う学生が農林技術開発センターで開発中の技術も含め、しっかりと有機農業を学べる環境を整備したい。 |
（質問） |
「地域の農業振興における環境整備」に関し、活力ある農業地域をつくるためには、女性の活躍の場を設けると同時に、女性が働きやすい環境の整備が求められている。 現地での農作業において、トイレ等の設置が課題となっているが、県の見解は。 |
（答弁） |
女性の農業参画は大変重要なことと捉えており、従前から様々な取組を行っているが、女性が働きやすい環境整備に向けては、活用可能な国庫事業の情報提供や計画づくりなど、できる限りの支援を行っていきたい |
（質問） |
「ロボット化による農作業の省力化」に関し、農作業において、草刈りにおける事故が多いと聞いている。 草刈りロボットの導入により、農業従事者の労働環境が改善すると考えるがどうか。 |
（答弁） |
ラジコン草刈機を導入できる『ながさき農業デジタル化促進事業』があり、令和５年度に１件の導入実績があることから、積極的に活用いただきたいと考えている。 |
（意見） |
今後、農地の補修や改修などに際しても、ロボットが導入しやすいような設計を検討していただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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